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○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
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○在ベトナム日本国大使館
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 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
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○在ホーチミン日本国総領事館
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 電話:(市外局番08)- 3822-5314
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公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

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2017年2月号

高炉建設の必要性を主張=輸入依存に懸念−商工省幹部
商工省重工業局チュオン・タイン・ホアイ局長はこのほど、報道関係者らとの懇親会で、高炉建設の必要性を主張した。ホアイ局長は、「税関総局の最新統計によれば、2016年にベトナムは118億ドルの鉄鋼を輸入した。このままでは、ベトナムは大量の鉄鉱石を保有しているにもかかわらず、機械工学産業、国防産業、造船業が鉄鋼を輸入に依存するという矛盾を抱えることになる。貿易赤字にもつながり、マクロ経済の不安定を招く可能性もある」と指摘した。ベトナム鉄鋼協会(VSA)のグエン・バン・スア副会長も、「特に熱延コイル(HRC)と合金鋼は国内生産されていないために毎年大量に輸入しなければならない」と話した。商工省の最新報告によれば、ベトナム全土で20年までに年間約1500万トンの粗鋼が不足し、25年までに2000万トン以上の粗鋼が不足すると予想している。一方で、鉄鋼輸出額は約39億ドルにとどまり、鉄鋼製品は多額の貿易赤字を計上。商工省では、鉄鋼業界の輸入超過は年々増加する見通しだと指摘し、大幅な輸入超過はマクロ経済の安定に悪影響を及ぼすとも警告している。VSAのデータによれば、2016年にベトナム国内で生産された鉄鋼製品は前年比16.8%増の1750万トン、販売量は同23.7%増の1530万トン超だった。また、16年に輸入された鉄鋼は中国からが44億5000万ドル、日本から11億9000万ドル、韓国から10億1000万ドルだった。特に、ベトナムは十分な生産能力のある製品さえ輸入している点に留意しなければならない。例えば、ビレットは11万トン、亜鉛メッキ鋼板およびカラー鋼板が180万トン、合金鋼を810万トン輸入した。(ジングなど)

ハノイ都市鉄道の建設促進を=ズン副首相が指示
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、ハノイ都市鉄道建設事業の進捗(しんちょく)状況を確認するため、各関連機関およびハノイ市人民委員会とともに2路線の工事現場を視察に訪れ、交通渋滞の解消に都市鉄道の整備が不可欠だとして工事のスピードアップを指示した。ズン副首相は、「工事にあたっては工事現場の安全を確保し、いかなる労働事故も起こさないことが第一であり、現場周辺を通行する人々の安全も守らなければならない」と強調するとともに、火災の防止と周辺環境への配慮を求めた。また、交通渋滞は多くの大都市が抱える共通の問題だが、経済発展に悪影響を及ぼし、市民生活の質を低下させ、汚染を悪化させるため、都市鉄道の整備によって渋滞解消を図ることが不可欠だと主張。早期完成の重要性を念押しした。その上で、ズン副首相は「ハノイ市は資金を政府開発援助(ODA)に頼るだけでなく、国内外から調達するための制度を構築することが必要だ。また、コスト削減のためにも、ベトナム企業が参加できる環境作りが求められる」と指摘した。これに対し、運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣は「カットリン−ハドン線は2017年第1四半期中に建設工事と内装をほぼ完了する見通しだ。7月には機材の設置を終え、9月1日から試験運行を予定している。ただ、資金問題が最大のネックにもなっている」と説明。ベトナム政府から財務省に対し、事業資金を確保するための各手続きについて中国輸出入銀行と協議を進めるよう指示してほしいと要請した。カットリン−ハドン線は2009年10月に起工し、投資額は当初5億5000万ドルと見積もり、中国の優遇融資によってEPC(設計・調達・建設を含む工事請負)方式で実施する予定だった。しかし、後に3億ドル以上が積み増しされた。また、操業開始も16年から18年に引き伸ばしされた。
一方、ニョン−ハノイ駅路線については、ドン副大臣は(1)9件の入札パッケージのうち8件が入札および契約調印を完了(2)現在までに全工事量の30%を完了(3)開業は21年末を予定−などと説明。「工事の進捗状況は30%で、21年の完成を予定している。現在、最大の問題は立ち退きで、特にキムマー、カットリン、バンミエウ、チャンフンダオの4駅の地下工事部分で問題を抱えている」と説明した。
同路線は、高架部分が8.5キロと地下部分が4キロの計12.5キロで、ルートはバックトゥリエム−ナムトゥリエム−カウザイ−バーはディン−ドンダー−ホアンキエムを通過することになっている。建設費はフランス政府、フランス開発庁(AFD)、アジア開発銀行、欧州投資銀行の支援を受ける。
ハノイ市では、50年までに都市鉄道を8路線(総距離305キロ)整備することを計画している。1キロ当たりの工事費は1億〜1億5000万ドルで、総額は400億ドルに上る。(VNエクスプレスなど)

洪水対策工事の工期短縮を要請=18年4月末までに完成を=ホーチミン市タン党書記
ホーチミン市党委員会のディン・ラ・タン書記はこのほど、市が10兆ドンをかけて進めている大規模洪水防止プロジェクトについて、施工を担当する地場建設会社のチュンナム・グループに工事を2018年4月30日までに完成させるよう要請した。このプロジェクトは、ホーチミン市の中心部およびサイゴン川沿岸に暮らす市民650万人を洪水から守るべく市が進めている「気候変動の要素を考慮したホーチミン市地域の高潮による洪水への対策事業」で、16年6月に市とチュンナム・グループが交わした契約では事業費が9兆9260億ドン、工期は3年(36カ月)で19年6月の完成予定としている。しかし、タン書記は洪水による被害を回避し、市民が洪水を心配せずに安心して生活できるようにするためとして、チュンナム・グループに工期を14カ月短縮して22カ月とし、18年4月30日の完成を目指すよう要請。ただし、工事が複雑な地形条件の下で行わなければならないことを踏まえて作業員の安全が第一であることも念を押した。これに対し、チュンナム・グループのグエン・タム・ティン会長は「現時点で進捗(しんちょく)状況は26〜30%だ。今後は、ロードマップより早い2018年4月30日までの完成を目指す」と約束した。同プロジェクトでは、ベンゲ、タントゥアン、フーニュアン、ムオンチュオイ、カイコー、フーディンに高潮を監視するための幅40〜160メートル、高さ3.6〜10メートルのゲートを設置するほか、ベンゲ、タントゥアン、フーディンにはポンプ場も建設する。また、サイゴン川沿いのバムトゥアットからキン川まで7.8キロに堤防を建設。高潮による洪水を抑制するとともに、各運河の水位低下、排水能力の向上、地域の環境・景観作りも重視している。(VNエクスプレスなど)

ハノイ都市鉄道2A号線、10月に試験運転へ=18年3月に正式運行
運輸省のグエン・ホン・チュオン副大臣はこのほど、ハノイ都市鉄道カットリン−ハドン線(2A号線)プロジェクトについて、2017年10月に試運転を開始し、18年3月末から正式運行とのスケジュールを公式に明らかにした。同プロジェクトは08年10月に承認され、16年に開業する予定だったが、業者の選定が遅れるなどしたため遅れが生じていた。プロジェクト管理委員会(PMU)のレ・キム・タイン委員長によれば、全工事量の90%は完成しており、現在は未完成部分の建設が急ピッチで進んでいる。17年7月末までに設備の設置を開始し、3月末には全駅の装飾が完成する見通しだ。9月1日には送電網と接続し、10月1日に最初の試験走行を開始する。試験走行は3〜6カ月間続き、正式の商業運行は試験結果に基づいて行われる。タイン委員長によると、PMUは既に13の車両を購入しており、まもなくベトナムに搬入される見込みとなっている。車両は市民の反応を基に調整される可能性がある。タイン委員長は、EPC(設計、資材調達、建設の一括請負)契約者である中国鉄道第6グループに対し、「下請け業者への支払基金の準備」と「残りの事業を完成させるために他の下請けと契約を結ぶ」ことを要請した。なお、PMUや運輸省、財務省、中国輸出入銀行は現在、総額2億5062万ドルに上る追加融資の期間や条件などについて交渉中という。(トイチェ電子版)

カジノ、中国人客減で営業不振=ベトナム人の利用解禁に期待高まる
ベトナム国内の外国人向けカジノは大半が営業不振にあえいでおり、その原因は「中国および台湾からの来訪が減っているため」と考えられている。そのため、3月に条件付きながらベトナム人のカジノ利用が解禁となるに、業績回復への期待が高まっている。ハロン市で唯一の外国人向けカジノを運営するホアンザー・インターナショナルは先ごろ、2016年の業績を発表し、売上高が3100億ドン超と前年比15%増加したと報告した。このうち、カジノ部門の収入は約880億ドンで、ホテル部門に次ぐ2番目の売上を確保したが、コストが1230億ドン超に膨らんだため、約350億ドンの赤字を計上した。ラオカイ省でアリスト・ホテルを運営するオーストラリア企業のドナコ・インターナショナルも、このほど発表した16年の年次報告書によれば、カジノ利用客は14万8107人と前年比63%増加したが、売上高は2300万ドルでカンボジアのカジノ部門の6分の1にとどまった。税引き前利益もカンボジアの6200万ドルに対して10分の1にも満たないたったの約400万ドルだった。ただ、こうした外国人向けカジノ経営の不振は今に始まったことではなく、珍しいケースでもないようだ。ベトナムで初めて認可された外国人向けカジノのドーソン・カジノは、ハイフォン市党委員会の報告によれば、08年から12年まで赤字経営が続き、累計で1690億ドンの赤字を計上。クアンニン省ハロン市で唯一の外国人向けカジノを運営するホアンザー・インターナショナルも、13年の開業当時から赤字経営で、特に14年は1530億ドン超もの赤字を出した。ベトナムにおける超有名観光地であるハロン市で唯一の外国人向けカジノとして認可を受けたにもかかわらず、だ。現在、ベトナム国内には7つの外国人向けカジノがある。しかし、カジノ事業は業績の低迷が続き、赤字さえ計上している。主たる原因はベトナム人の入場が法律で禁じられているためであり、経営の大半を中国人観光客に、一部を韓国人、日本人観光客などに依存しているためだといわれている。ホアンザー・インターナショナルの執行委員会は、カジノの運営が振るわないのはベトナムを訪れる中国および台湾人客が減少しているためだと判断し、ハロンを訪れるツアー客を増やすために、中国および台湾の旅行会社と提携を強化する方針を決めた。合わせて、日本や韓国など所得の高い国にも力を入れることにした。一方、3月15日からは3年間の試行ながら、ベトナム人にも初めて国内カジノでのプレーが認められることから、各カジノは収益アップを期待していている。ただし、ベトナム人がカジノに入場するには満21歳以上であること、毎月1000万ドン以上の収入があるといった条件を満たしていなければならない。また、カジノへの入場に際して24時間で100万ドンのチケットまたは1カ月有効な2500万ドンのチケットを購入しなければならない。(VNエクスプレスなど)

裾野産業発展プログラム承認=25年までに国内生産需要の65%対応目指す
グエン・スアン・フック首相がこのほど承認した「2025年までの裾野産業発展プログラム」によると、ベトナムは国内の裾野産業が20年までに生産需要の約45%に対応し、25年までに65%に対応することを目指す。具体的には、3つのフィールドに分けて目標を設定。このうち、「部品分野」は金属部品、プラスチックおよびゴム部品、電子部品の発展に集中し、20年までに部品需要の35%、25年までに55%を供給できるようにするとした。「繊維・縫製、履物分野の裾野産業」は繊維・縫製および履物分野向けの原材料および部品の発展に集中し、20年までに繊維縫製分野は国内需要の65%、履物分野は75〜80%の供給を目指す。「ハイテク産業向け裾野産業」は(1)ハイテク産業向けのサービス、ソフトウェア、サポート機器、材料の生産開発(2)サポート機器を供給する企業システムの構築(3)ハイテク産業における技術移転支援−に集中する。また、国際基準を満たす機械メンテナンス企業を形成する。さらに、電子材料などの新素材の開発研究および生産システムを形成する。商工省重工業局では、同プログラムが展開されれば、ベトナムは幾つかの分野において裾野産業の発展目標を徐々に達成できると期待している。(ビーニュースなど)

17年、160万人の雇用創出を目指す=10万5000人は海外へ
ベトナムは2017年に160万人の雇用創出を目指している。このうち10万5000人は海外への労働派遣を見込む。ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相によれば、16年は労働や雇用に関するプログラムを多数実施し、それによって年間目標を2.5%上回る約164万人の雇用を創出した。このうち、12万6000人超が海外への労働輸出だった。その一方で、同省は給与、社会保険、失業保険、労働衛生・安全に関する政策を適切に実行した。例えば、職業訓練・人材育成分野では、労働市場や国際統合に合わせた職業訓練の質的向上と地方労働者に対する職業訓練の効果向上を図った。17年は、「労働市場の安定と拡大」「革命功労者および社会的支援を必要とする人々に対するケア拡充」「貧困削減」を目標とし、幾つかの具体的な指標を設定した。例えば、(1)都市部の失業率4%未満(2)職業訓練を受講した労働者の割合が55〜57%(3)貧困世帯率の1〜1.5%低減(4)雇用160万人創出−など。これらの目標を達成するため、労働省は「海外の労働市場の拡大」「市場原理、労働生産性。業績に基づいた給与政策の実行」「労働者の最低生活レベルを守り、労働者と雇用者の利益を満足させるとともに、経済・社会の実態に合わせた最低賃金の改正」に取り組む方針だ。(ビーニュースなど)

吸い殻のポイ捨てに最高100万ドンの罰金=旧規定の10倍に引き上げ
ベトナムで2月1日から環境保護分野の行政処分が強化され、集合住宅や商業施設、公共の場で「たばこの吸い殻」や「ごみ」をポイ捨てする行為に50万ドンから最高100万ドンの罰金が科せられることになった。旧規定では、罰金は最高でも僅か10万ドンだった。これ以外には、集合住宅や商業施設、公共の場での(1)排尿・排便行為に罰金100万〜300万ドン(2)生活ごみの投棄には罰金300万〜500万ドンが科せられる。さらに、道路や歩道、排水溝、下水道に生活ごみを投棄した場合は500万〜700万ドンの罰金が科せられる。(コンアン電子版など)

H&M、17年はベトナムに進出へ
スウェーデンのアパレルメーカー「H&M」が2017年中にベトナムへ進出する見通しだ。17年は世界中で430店舗の出店を予定しており、ベトナム以外に、カザフスタン、コロンビア、アイスランド、ジョージアにも進出を計画している。16年は3カ国への進出を果たし、世界で計437店舗を出店。また、11カ国ではECストアをオープンした。これにより、同社の進出は世界64カ国となり、うち35カ国でECストアを構えている。H&Mでは、世界中で店舗の拡大を進める以外に、オンライン収入を10〜15%増やすことも目標にしている。17年にターゲットとしているオンライン市場はトルコ、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアだという。(メコンなど)

ビナシード、16年の利益1930億ドン=上場来最高益に
ベトナム地場の種苗会社ビナシードは2016年の利益が1930億ドンに達し、上場以来の10年間で最高益を記録した。1株当たり利益(EPS)は1万1492ドンとなった。具体的には、16年の売上高は1兆3290億ドンで前年比6%増、年間目標を4%上回った。税引き後利益は同23%増の1930億ドンで年間目標額には3%及ばなかったものの、上場来の最高益を達成した。一方で、総資産額は16年末時点で1兆4960億ドンとなり、年初に比べて600億ドン減少した。17年は売上高1兆5140億ドン、税引き後利益1980億ドンを目指している。(カフェエフなど)

貧富の差が子供の養育にも影響=貧困世帯収入の数倍を子供にかける家庭も
ベトナムでは貧富の差が拡大するにつれ、子供にかける費用にも格差が生じている。毎月数千万ドンを子供に費やす家庭があれば、その数分の1の収入で一家全員が暮らしている家もある。ハノイに住むトゥ・マイさん一家の生活はかなり裕福だ。レストラン経営から不動産、貿易まで手広く事業を展開しており、中学2年、小学1年、3歳の子どもの養育に少なくない金額を費やしている。例えば、長女には月謝1000万ドンのインターナショナル・スクールに通わせ、それ以外にもピアノ、ダンススポーツ、英語を学ばせている。次女はインターナショナル・スクールに入学したばかりで、今は英語を習っているだけだが、もう少し成長したら長女と同様にダンスを学ばせようと考えている。末っ子の長男は幼稚園に通っているが、月謝に毎月約1000万ドンかかっている。マイさんは、「収入が伴わなければ、これだけの費用を子供にかけることはできない。以前、私たち夫婦は苦しかったが、今は子供に先進の教育を受けさせたいと願っている」と話し、「子供が良い教育環境で学べれば、成長してから社会の需要に応えられるようになる。子供に学びの投資をすることはトレンドでもあり、多くの家庭がたとえ高額でも子供をインターナショナル・スクールに行かせようとしている」と話す。別の一家のホアン・ソンさんも、ハノイで営む数店舗の洋品店が繁盛しており、かなり裕福な家庭だ。4歳の息子のために全力を傾けており、良い幼稚園を選ぶために何度か転園し、現在は月謝800万ドンの私立幼稚園に通わせている。2人のメイドも雇っている。1人は通いのパートタイムで料理や掃除を頼み、もう1人は住み込みで、おもに子供の面倒をみてもらうことが目的という。そのために月450万ドンの給料を支払っている。さらに、子供のための洋服や履物などにも毎月300万ドンを支出し、食事もぜいたくをしている。ソンさんは、「子供に毎月2000万ドン以上をかけている。幸いにもわれわれにはその財力がある。この4年間で子供のために10億ドンは費やした」と嬉しそうに話した。一方で、対照的な暮らしをしている人もいる。ホーチミン市在住のトゥさんは屑拾いをして生計を立てている。1カ月の収入は夫婦合わせて500万ドンにも満たず、家賃に100万ドンを払った残りで家族4人が生活する。子供を学校に行かせるお金はなく、6歳になったばかりの上の子を屑拾いに連れて行く。着るものは、ほぼ貰い物で済ませている。1日に使うお金はコメや調味料、おかずなど4人分で7万ドン程度。肉は食べられない。時々、子供のために小さな牛乳パックを買い与えるのが精いっぱいだという。(バオモイなど)

固定電話の市外局番、2月11日から順次変更=3段階で計59省・市が変更へ
ベトナム全土63省・市のうちビンフック省、フート省、ホアビン省、ハザン省を除く59省・市で2017年2月11日以降、3回に分けて順次、固定電話の市外局番が変更となる。具体的には、2月11日からソンラ省やライチャウ省など13省・市で局番が変わる。4月15日からはクアンニン省やバクザン省など23省・市で、6月17日からはハノイやホーチミン市、ドンナイ省など23省・市で変更となる。これにより、首都ハノイは市外局番が「4」から「24」となり、ホーチミン市は「8」から「28」に変わる。市外局番が2ケタなのはこの2都市のみで、それ以外はすべて3桁で統一される。いずれも新局番導入から1カ月間は移行期間として新旧いずれの番号も使用できる。(ベトナムネットなど)

17年のビール生産量、40億リットル見通し
ベトナムは2017年のビール生産量が40億リットルに達する見通しだ。16年の生産量は約38億リットルだった。ベトナム・ビール・アルコール・清涼飲料協会によれば、国内のビール・メーカーが16年に生産したビールは合計約38億リットルで、このうちベトナム最大のビール・メーカーであるサイゴン・ビール・アルコール・清涼飲料会社(サベコ)が16億リットルを生産。また、ハイネケン・ベトナムは同業他社のビール生産工場をいくつか買収したことで生産量が11億リットルを超え、ベトナム第2位のビール・メーカーとなった。16年9月12日に発効した「ベトナムのビール・アルコール・清涼飲料業界に関する2025年までの発展計画および35年までのビジョン」では、ベトナムは20年までにビール生産量を約41億リットル、酒類は3億5000万リットル、清涼飲料は68億リットルを生産し、輸出額4億5000万ドルを目指している。
さらに、25年にはビール生産量46億リットル、酒類は3億5000万リットル、清涼飲料は91億リットルで、輸出額6億ドルとし、35年までにはビール生産量が約55億リットル、酒類は3億5000万リットル、清涼飲料が152億リットルで、輸出額9億ドルとすることを目標に設定している。(VNエクスプレスなど)

爆竹の使用で130人が怪我=テトの三が日
保健省はこのほど、2017年テト(旧正月)の三が日に爆竹による事故で医療機関を受診または救急搬送された人がベトナム全土で130人に上ったことを明らかにした。また、近年爆竹の違法所持や売買が数多く発生しているゲアン省ではテト前の1月半ばに計2.5トンの爆竹類が警察当局によって押収されていたが、テト休み期間中にも爆竹の使用で数十人が検挙された。ハイズオン省でも、爆竹の違法所持や売買が13件(前年比9件増)摘発され、14人(同10人増)が逮捕された。爆竹の押収量は35キロを超えた。テトに際して爆竹・爆薬類の取り締まりを強化していたことが奏功した。(サイゴンザイフォン電子版など)

2017.1月号

南北鉄道の走行速度、時速90キロ目指す=インフラ整備に18億ドル必要
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、ハノイとホーチミンを結ぶ南北鉄道のハノイ駅およびザップバット駅を視察し、鉄道インフラの現状と列車運行速度を時速90キロに上げるために必要な投資の方向性についてベトナム国有鉄道(VNR)と会合を行った。席上、ズン副首相は、現在平均時速50キロ程度で走行する旅客列車を同90キロに引き上げるという目標達成のため、「線路などのインフラ整備」「駅の改修」「踏切の削減」「関連設備・機器のグレードアップ」など、優先順位を確定するよう指示した。 一方、VNR側は、南北鉄道の列車走行速度を時速90キロに上げるには約18億ドルを投じてインフラ整備をする必要があると説明し、同社の役員でもある運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣が、「路線長3143キロに上る国家鉄道網は建設から長い年月が経過し、劣化が進んでいる。また、線路と生活道路・一般道路とが交差する箇所が路線上に6000カ所以上あるという問題もある」などと報告した。その上で、ドン副大臣は「毎年1兆7000億〜2兆ドンの資金を鉄道のメンテナンスのために支出しているが、必要な額の40%程度にしか対応できない。交通部門への総投資額に占める割合も2〜3%にとどまっている」と語り、政府に資金配分の優先や鉄道産業発展のための投資優遇などを要請した。VNRのブー・ター・トゥン社長も、「1995年、鉄道部門は総旅客輸送全体の11.7%を占めていた。しかし、飛行機や高速バスなどとの競争で利用者が減少し、現在は全体の3.2%にとどまっている。貨物輸送も今年は1.9%程度にとどまった。鉄道輸送はシェアが益々縮小傾向にある」と話し、「相応の資金を投じてインフラを改良し、列車走行速度を引き上げることで鉄道の利便性を高め、利用者増につなげたい」と主張した。(VNエクスプレスなど)

環境汚染がGDPを0.6%下げる可能性=NCIFが報告
国家経済社会予測情報センター(NCIF)はこのほど、2016〜20年において自然災害および環境汚染がGDP(国民総生産)を年率で約0.6%引き下げる可能性があるとの試算を示した。NCIFの報告によれば、ベトナム経済は2016〜20年期に衰退期を抜け出し新たな回復期に突入する見通しで、「ビジネス環境改革」「経済再編」「外国直接投資(FDI)企業からのパワー」「外需」「各貿易協定からの恩恵」などを通じてさらに改善することが期待できる。ただ、気象的要因や環境汚染の影響による試練にも直面している。
NCIF予測分析室のダン・ドク・アイン室長は、「ベトナムは再生不可能な枯渇性エネルギーに多くを依存している現在の経済構造を変える必要がある」と分析し、長期的な発展環境を守るとともに、気候変動の影響を抑制するために必要な政策が求められていると指摘する。NCIFの研究からも、気候変動と環境汚染が経済成長など様々な面に大きく影響していることが分かっている。英国のリスク調査会社メープルクロフトは、「気候変動によって今後30年間に損失する額」でベトナムを世界193カ国中23番目に位置付け、「気候変動によるリスクが極めて高い国」の30カ国の1つと報告している。ベトナム国内では、日増しに深刻化する環境汚染や汚染事故がベトナムの発展を中・長期的に大きく阻害するとの意見が各方面からあがっている。特に、都市部や大規模な住宅開発区、産業村での水質、大気、地質の汚染悪化が問題となっている。天然資源・環境省傘下の天然資源・環境政策戦略研究所グエン・テ・チン所長は、人口増や投資の拡大、経済成長が環境に悪影響を及ぼしていることは明らかだとし、「経済成長と環境保護を両立することの難しさが露呈している。環境の質は日増しに悪化しており、環境に関する論争やトラブルが全国で増加している」と話した。経済アナリストらも、「ベトナムは地球温暖化に重大な影響を与える国ではないが、温室効果ガスの排出の多い25の中・低所得国の1つに入っている」と指摘し、ベトナムは環境問題に関するリスクを全力で防止しなければならないと主張。計画投資省のグエン・テ・フオン副大臣も、「環境要因を考慮しつつ、中期経済成長見通しを綿密に研究することが重要」との見解を示している。
一方、農村開発・政策研究所(農業・地方開発省)傘下の政策コンサルタントセンターのダン・キム・コイ所長は、自然災害に関する警戒情報を迅速に発表することが必要と提案し、具体的で分かりやすい気象予報・警戒情報の必要性を訴えた。NCIFのアイン氏によれば、気候変動への積極対応や環境汚染の影響抑制には「天然資源(特に、再生不可能な資源)の採掘に多くを依存する分野」「経済効果や付加価値の低い産業」を減らす方向で経済の構造改革を進めることが有効で、バイオ燃料や再生可能エネルギーといったクリーン・エネルギーの使用を奨励しつつ、企業に大気汚染放出のクオーターを認めることが必要という。また、環境保護と法体制を整備するとともに、違反を抑止するには強い処罰制度も求められる。
多くの経済専門家が、経済成長と気候変動の相互作用をより深く、より包括的に分析を続けるとともに、経済力を高め、気候変動への対応力を高めることが必要だとの意見を示している。(ビーニュースなど)

ベンタイン地区の地下にショッピング街建設へ=ホーチミン市
ファム・ビン・ミン副首相はこのほど、ホーチミン市ベンタイン地区の地下にショッピング街を建設する計画に同意した。総面積は約4万5000平方メートル、総事業費は約8兆4000億ドンを予定している。
ミン副首相はホーチミン市人民委員会に対し、プロジェクトを展開するにあたってODA(政府開発援助)資金を借り入れるための調査・研究をした上で、計画投資省、建設省、財務省と連携して適切な方法をまとめ、首相に報告することを求めた。ベンタイン地下街はホーチミン市の中心部に位置する。具体的には、都市鉄道1号線ベンタイン−スオイティエン線のベンタイン中央駅から市民劇場駅までをレロイ通り沿いに500メートルの地下街を建設する。総面積は約4万5000平方メートルで、店舗エリアの1万8100平方メートルと通路や地下広場などで構成される。日本の国際協力機構(JICA)の協力で以前に実施した調査結果では、地下街部分の建設に必要な資金を約6兆8650億ドン、全体で8兆3920億ドンと試算している。
メトロ1号線は日本の円借款で建設が進んでおり、唯一着工されていなかったベンタイン中央駅−市民劇場間の地下鉄工事が先月始まったところだ。ベンタイン中央駅は将来的に他路線が集まるターミナル駅になる予定で、ベンタイン中央駅と直結した地下街が完成すれば、地下鉄利用者は中央駅で下車後、そのまま地下街でショッピングを楽しみながら市民劇場駅まで歩いて地上に出ることができるようになる。(VNエコノミーなど)

ベトナム小売市場、輸入品に占拠される危険=回避するには品質改善が不可欠
ベトナムの小売市場では国産品が輸入品に取って代わられる危険に直面しており、これを回避するには品質の向上が欠かせないなどと指摘されている。商工省によれば、ベトナムで活動する外国小売業者は現在、ショッピングセンターやスーパーマーケット、コンビニエンスストアといった小売形態のみであり、市場全体の25〜30%程度を占めるにとどまっている。残りの70〜75%は市場(いちば)、専門店、食料品店といった伝統的な小売形態に属し、大半は国内業者が運営している。こうした伝統的な小売形態の店が扱う商品はベトナム製品が中心で、輸送コストが安く済むという地理的優位性や輸入手続きにかかるコストを節約できるという利点がある。特に、生鮮品においては有利といえる。そのため、伝統的小売形態に外国の小売業者が輸入品を持ち込んでくる可能性は非常に低く、ベトナム小売市場全体が外国業者に支配される危険も少ないと考えられている。ただし、ベトナム商工会議所(VCCI)国際統合・世界貿易機関(WTO)センターのグエン・ティ・トゥ・チャン所長は、ベトナム製品が輸入品にシェアを奪われないためには、(1)品質を向上させる(2)距離的な優位性を十分に生かす(3)食品安全衛生を確保する(4)ベトナム人消費者を引き付ける−などの努力が欠かせないと警告している。ホーチミン市企業協会のデータによれば、ベトナム企業が生産する商品量は、かつて小売市場の80〜90%を占めていたが、この2年間は「たとえベトナム製品の品質がどれだけ高くても、外資系小売店の棚は外国製品で占められている」という現象が起きている。例えば、タイの財閥が買収したスーパーマーケット・チェーンのメトロキャッシュアンドキャリー・ベトナムやビッグCは、今や「タイ製品ばかり」という状況になりつつある。ベトナムは小売市場の近代化を目指しており、2020年までの計画では、20年までに国内のスーパーマーケット店舗数を1200〜1300店、ショッピングセンターとコンビニを計300店に増やし、国内の全小売店舗の45%を占めるまでに拡大する目標を設定している。統計総局の最新データによれば、ベトナムの2016年の小売総額は2670兆5000億ドン(約1180億ドル)で前年比10.2%増となった。このうち、食糧・食品が同13%増、家具・家庭用品が同11.4%増、衣類は同10.6%増だった。(ベトナムプラスなど)

農業部門の再構築に77兆ドン超の資金が必要=キエンザン省
キエンザン省農業・地方開発局によれば、同省は農林水産部門を再構築するために2020年までに総額77兆5100億ドンの資金を必要としており、国家予算のほか、企業や個人からの調達を計画している。
同局によれば、内訳は農業部門が33兆ドン、林業が5100億ドン、水産業が44兆ドンで、国家予算からの資金はおもに「大規模水田開発」「技術インフラ整備」「農業・漁業の奨励プログラム」「科学技術の応用研究」などに使用する。キエンザン省人民委員会のマイ・アイン・ニン副委員長は、「農業部門を再構築するための投資は気候変動が深刻化する中で安全かつ持続可能で効果的な生産開発を行い、農・水産品の付加価値を高めることが目的」と説明し、コメ、エビ、魚類、カニや高付加価値品の生産、および牛・豚・鶏類の飼育を優先するとともに主力製品の開発に集中すると話した。キエンザン省は20年までにコメ生産量500万トン、水産物は75万5500トン、野菜は42万3000トンを目指すほか、ココナッツの栽培面積が7000ヘクタール、コショウは1200ヘクタール、サトウキビが5000ヘクタールを目指している。(ティントゥクなど)

ビンフック省は経済発展の「ハブ」に成長を=フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、ビンフック省が開催した「投資の機会および潜在性」をテーマとした投資促進会議で、「ビンフック省の指導部はベトナム北部およびベトナム全体をけん引する経済の中心(ハブ)になるよう努力しなければならない」と語った。会議にはチン・ディン・ズン副首相も出席した。
フック首相は、会議に出席した政府、中央および地方の各機関、貿易・投資促進組織、国内企業、外国企業などの代表者約500人を前に、ビンフック省の大きな成長を高く評価し、幾つかの具体例を挙げた。例えば、歳入は1997年の1000億ドンから2015年には24兆ドン以上に増大した。投資面では、1998年の外国直接投資(FDI)が8件と国内投資1件から現在はFDIが227件(登録資本金総額34億ドル)と国内投資629件(同49兆2000億ドン)に拡大した。このうちの半数以上がすでに生産・経営活動を開始している。投資環境ランキングも12年の全国43位から現在は4位への急浮上している。
フック首相は、ビンフック省には発展の潜在性がまだまだあると指摘し、企業数を20年までに現在の2倍、1万5000社を目指すよう要請。20年までに100万社を目指すベトナム政府の目標達成をけん引・主導してほしいと語った。(ビーニュースなど)

会社設立、17年は新規5万社を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長はこのほど、政府と各地方とのオンライン会議で、2017年は5万社の新規設立を目標に設定し、20年までに企業数50万社を目指すとの方針を示した。
会議で、フォン委員長は「市は16年、さまざまな起業促進策、企業発展策、生産・経営推進策を導入した。また、スマートシティ構想、窓口の一本化、行政改革を進めた」などと報告。「17年は市経済をより力強く発展させるため、あらゆる力を総動員する。投資・経営環境の改善を継続し、浸水・洪水、食品安全・衛生、交通渋滞、環境汚染といった重要問題を効果的に克服していく」と説明した。
フォン委員長によれば、ホーチミン市は2016年の域内総生産(GRDP)伸び率が過去5年で最も高い8.05%を達成した。多くの企業支援策や投資・ビジネス環境の改善への努力が市の競争力向上につながった。企業の機械・設備の刷新を後押しし、35歳未満の若い実業家への支援にも尽力した。16年には3万6000社が新規設立され、合計で29万社となった。ただ、この中には活動を停止している企業も含まれるため、実際に活動中の企業は現在17万5000社にとどまっている。(カフェビズなど)

航空4社にカントー空港での夜間駐機を要請=タンソンニャット空港の過密で=ベトナム航空局
ベトナム航空局はこのほど、ベトナム航空、ベトジェットエア、ジェットスターパシフィック、バスコの国内航空4社に対し、タンソンニャット国際空港(ホーチミン市)の過密な混雑を緩和するため、夜間の駐機場所としてカントー空港を選択することの検討を要諦した。同局によれば、現在タンソンニャット国際空港の駐機スペースは57機分しかなく、航空各社の夜間の駐機需要を賄えない。16年11月時点で国内の航空各社が運用する機材数は147機と前年同期に比べて14機増加し、12月末までにさらに計5機が増える予定となっている。そのため、ベトナム航空局は航空各社にカントー空港での夜間駐機の検討を要請した。17年1月30日までの報告を求めている。ベトナム航空局が運輸省に提出した「2016〜20年ベトナム民間航空機拡大計画案」によれば、ノイバイ、タンソンニャット、カムラン、ダナン、カットビーの計5つの空港が20年までに確保できる夜間駐機スペースは259機分となっている。このうち、外国の航空各社のための駐機スペースを除くと230機分しかない。一方で、航空4社が20年までに保有機材を計263機に拡大する計画であることを考えると、各社が夜間駐機場にこれら5つの空港を選択してしまうと33機分が足りなくなる。そのため、タンソンニャット国際空港に近いカントー空港が夜間駐機の選択肢として有効と判断された。
ベトナムの航空市場はアジア太平洋地域で3番目に早いペースで成長している。南部空港局の報告によれば、タンソンニャット国際空港は年間利用者数が16年に3200万人、17年は4000万人に達すると予想している。(キンテーサイゴンなど)

労働死亡事故の年5%削減を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・トゥ副委員長はこのほど、「2016〜20年ホーチミン市労働衛生安全に関する国家プログラム公布決定」に署名した。プログラムでは、労働死亡事故を年平均で5%削減することなどを目標に設定している。同プログラムは、労働条件の改善、労働環境の向上、労働災害および職業病の防止のほか、「労働者の健康管理」「労働者保護に関する法律の順守および認識向上」「国家、企業の財産および労働者の生命と安全の確保」「ホーチミン市の持続可能な発展目標への貢献」を目的としたもの。具体的には、16〜20年期の目標を次のように設定している。(1)死亡労働事故の発生率を平均で年5%引き下げる(2)一般的な職業病について、罹患する危険がある職場で働く労働者の50%以上が職業病に関する健康診断を受ける(3)職業病に関する高い危険性のある大企業の70%以上、中小企業の30%以上が労働環境のモニタリングを実施する(4)平均で年200社以上の中小企業が労働衛生・安全管理システムの基本内容の幾つかを効果的に適用する−。特に、ホーチミン市は「職業病や労働事故に遭ったと確認された労働者の100%が治療や労働機能の回復を受ける」「死亡労働事故件数の100%が報告され、調査を受ける」との目標も盛り込んだ。これは、表面化しない隠れた労働事故が多数あるためだ。前期(2011〜15年)の労働衛生安全プログラムでは、企業の生産・経営活動における労働衛生安全の確保の重要性が広まり、職業病や事故の防止・抑制における労働者と雇用者の意識や認識が徐々に向上した。死亡労働事故の発生率も11年初めの時点から15年末までに20%縮小した。(サイゴンザイフォン電子版など)

韓国系電子部品工場が完成=ビンフック省バーティエン第2工業団地で−ベトナム
韓国のSolumグループが100%出資するベトナム現地法人Solumビナがビンフック省に建設していた生産工場がこのほど完成した。場所はビンフック省ビンスエン県にあるバーティエン第2工業団地内で、工期は約10カ月だった。総投資額は2000万ドルという。同工場では、サムスンなどの大手電子メーカー向けにESL(電子棚札)、携帯電話、パソコン・スクリーン、テレビ用の電子部品を生産する。生産能力は月約1000万個。計画では、労働者約1500人の雇用を安定的に創出できる見通しで、2017年は売上高3億ドル程度を見込み、ビンフック省の電子裾野産業発展への貢献が大いに期待されている。同省の公式サイトによれば、ビンフック省は19の工業団地(総面積5540ヘクタール)を設立することが首相承認されており、これまでに11の工業団地(同2300ヘクタール)が稼働した。これらの工業団地が誘致した投資プロジェクトは計200件にのぼり、うち159件(登録資本金総額25億ドル)が外国直接投資(FDI)プロジェクトとなっている。特に、韓国企業はこのうちの70件(9億7490万ドル)を占めるなど、韓国企業の同省への投資は急増している。ビンフック省工業団地管理委員会では、「韓国企業は近年のビンフック省の経済発展や経済構造改革の推進に大きな貢献を果たしている」と評価している。(キンテーサイゴンなど)

VAMC新会長に中銀のドン融資局長
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、傘下のベトナム資金管理会社(VAMC)の新しい会長に国家銀行融資局のグエン・ティエン・ドン局長を充てる人事を発表した。1日付で就任し、任期は5年。
ドン氏は、2014年中頃に国家銀行融資局長に就任。その前は、農業・地方開発銀行(アグリバンク)の副頭取を務めていた。一方、前任のVAMC会長グエン・クオック・フン氏は14年5月から同職にあったが、同日付で国家銀行融資局長に就くことになった。任期は5年。フン氏もVAMC会長に就く前はアグリバンクの副頭取を務めていた。VAMCは現在の資本金が2兆ドン。2013年10月から活動を開始し、各信用機関の不良債権の回収を行っている。これまでに、260兆ドン超の不良債権を買い取り、230兆ドン超の特別債を発行している。(VNエコノミーなど)

ベトナムは中国との経済協力関係を重視=ミン副首相
ファム・ビン・ミン副首相兼外相はこのほど、「ベトナムと中国の経済協力推進」をテーマとするシンポジウムで開幕のスピーチを行い、ベトナムは中国との経済協力関係の推進を常に重視していると強調した。ミン副首相は二国間協力指導委員会のベトナム側委員長も務めている。シンポジウムには、中央および地方の各機関、業界団体、研究機関、大学などから100人以上が出席し、(1)中国の対外経済政策(2)二国間の経済協力、観光、貿易、投資協力関係(3)地域イニシアティブにおける両間の協力−を中心に情報・意見交換した。ミン副首相は、「このシンポジウムはベトナムと中国の経済協力について各省庁、地方、研究機関、業界段階がともに評価し、意見交換するための良い機会だ」と歓迎し、ベトナムの党および国家はベトナムと中国の包括的・戦略的協力パートナーシップが安定的かつ健全で持続可能な発展を続けることを常に重視していると強調した。その上で、同副首相はシンポジウム出席者に対し、ベトナムと中国の経済協力が健全かつ公平に発展できるための推進策や困難を効果的に解決する方策を提案するよう呼びかけた。ベトナム税関の統計によれば、2015年のベトナムと中国の二国間貿易額は前年比13.4%増の666億ドルに達した。このうち、ベトナムから中国への輸出が171億ドル(前年比14.8%増)、中国からの輸入は495億ドル(同13.3%増)で、ベトナムの対中貿易は324億ドル(同12.5%増)の赤字となった。16年は、非公式統計ではあるが、1〜11月の二国間貿易額は646億6000万ドルで前年同期比6.8%増加。このうちベトナムから中国への輸出が約196億ドル(同26.7%増)、中国からの輸入は約450億5000万ドル(同0.1%減)となっている。投資面では、16年1〜6月における中国からベトナムへの新規投資は127件(登録資本金総額5億3800万ドル)が認可された。累計で約1500件(同108億6000万ドル)となり、対ベトナム投資を行う全116カ国中、中国は9番目となった。中国企業の投資分野は、製造・加工業と鉱業が中心で、サービス、農・林・水産加工業、医療、教育の各分野が続いている。(ベトナムプラスなど)

16年の消費者物価指数、2.66%上昇
ベトナム統計総局はこのほど、2016年の消費者物価指数(CPI)が前年比2.66%上昇したと発表した。制度改革に伴う医療費の個人負担増や公立学校の授業料引き上げで、前年の上昇率(0.63%)を大幅に上回った。ただ、政府が目標とした5%よりは大幅に低い水準となった。
また、12月のCPI上昇率は前月比0.23%だった。特に医薬品・医療サービスが5.3%と最も上昇した(うち医療サービスが6.93%上昇)。前年同月比では4.74%の上昇となった。(VNエクスプレスなど)

16年のFDI誘致、新規・増資ともに減
計画投資省外国投資庁(FIA)はこのほど、2016年1月から12月20日までの外国からの直接投資(FDI)が前年比8%減の209億4700万ドルにとどまったと発表した。新規および追加投資ともに前年を下回った。FIAでは、今回新たな統計項目として「(ベトナム企業への)出資・株式購入」を追加しており、新規・追加投資にこれを加えると合計額は243億7300万ドルとなる。
16年のFDIの内訳は、新規が2.5%減、追加投資は19.7%減となった。国・地域別では韓国が首位をキープし、日本は2位だった。以下シンガポール、中国、香港が続いた。
直轄市・省の投資認可額は、出資・株購入が主体のホーチミン市がトップで、ハイフォン市、ハノイ、ビンズオン省、ドンナイ省などが続いた。業種別では主力の製造・加工業のほか、卸・小売り、不動産、科学技術等、運輸・倉庫の認可額が多かった。
個別案件で最大規模だったのはLGディスプレーのパネル製造、2位はLGインフォテックのカメラ工場で、いずれもハイフォン市の案件だった。また、ケイマン諸島が本拠の企業によるクアンニン省の港湾・複合施設開発やタイ企業のドンナイ省での不動産開発も目立った。(国営ラジオVOV(ベトナムの声)など)

16年の新規会社設立、過去最高の11万社に
2016年、ベトナムは1年間に新規設立された企業数が今年初めて10万の大台を突破し、前年比16.2%増の11万社に達した。資本金総額は891兆940億ドンで同48%増となった。分野別では、不動産分野の増加率が前年比83.9%増と最も増えた。医療・社会福祉分野も同52%増、教育分野は同43.1%増となった。一方で、芸術・レジャー分野は同26.2%減少し、農林水産分野も同15%減となった。
都市別では、引き続きハノイとホーチミン市が多く、この2都市で全体の半分以上(53.7%)を占めた。
新規会社設立は、2014年企業法および2014年投資法が施行されて以降、急増した。15年の新規会社設立数は前年比26.6%増、資本金ベースでは同39.1%増となり、16年も続伸した。
ベトナム政府は、2020年までに国内の企業数を100万社とすることを目指している。現在、ベトナムには約50万社の民間企業があり、その97%は中小企業だ。そのため、ベトナム政府は民間セクターの発展を重視した法整備や行政改革、投資環境の改善に力を入れている。(サイゴンザイフォン電子版など)

16年、2万件超の交通事故発生=自動車関連の事故が増加傾向
国家交通安全委員会の報告によると、ベトナム全土で2016年に2万1589件の交通事故が発生し、8685人が死亡、1万9280人が負傷した。自動車関連の事故が増加傾向にあり、自動車台数は全車両の6%程度だが、道路で起きた交通事故の27.07%を占めた。前年に比べ、事故件数は1261件(5.52%)、死亡数は43人(0.49%)、負傷者数は1792人(8.5%)、それぞれ減少した。このうち、道路での事故が2万1094件で前年比1378件減少した半面、鉄道事故は360件で同99件増、水上事故が114件で同20件増加した。また、死亡事故件数は40省・市で減少したが、20省・市で増加した。国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長によれば、道路交通事故の大半は運転者の安全運転意識の低さに起因するものだった。また、オートバイの事故が全体の66.7%で、自動車事故も27.07%を占めた。17年も引き続き、「件数」「死者数」「負傷者数」のすべてが16年より5〜10%減少することを目指す。また、ハノイとホーチミン市は交通渋滞の緩和への取り組みを強化し、30分以上の渋滞が発生しないよう努力する。17年の交通安全テーマは「青少年の交通文化つくり」で、「人命より大切なものはない」をモットーに展開する。(キンテードーティなど)

12月号

ハノイで初のBRT試験運行へ=今月15日からハノイで初のBRT試験運行へ=今月15日から
ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるBRT(バス高速輸送システム)の試験運行を12月15日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は14.7キロ、所要時間は40〜45分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は5分に1本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全21カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「BRTに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のBRTレーンへの入線制限」なども提案している。
 ただ、クアン副局長は、「名称はBRTだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのBRT導入事業は2013年初めにスタートした。総投資額は5500万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、15年第2四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。(トイチェ電子版など)

ホーチミン市経済、成長を維持=小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、2016年1〜11月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における2016年1〜11月の小売・サービス収入は前年同期比9%増の約639億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、729件(8億3180万ドル)の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約3万3000社で資本金総額は266兆ドン超に達した。17年は5万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、1〜11月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比5%増の288億ドルとなり、原油関連を除けば265億ドルで同10.4%増となった。国別では、対インド輸出が同46.3%増、対タイ輸出が同42.8%増、対中国は同37.5%増、対韓国は同25.9%増、対インドネシアは同23%増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る7.36%の伸びを確保した。
また、観光収入は7.23%増の89兆6900億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同14%増の458万人に達した。(ティントゥクなど)

17年の域内総生産、8.4〜8.7%増を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は11月30日に行われた「2016年予算・経済社会発展任務および17年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が17年の域内総生産(GRDP)伸び率8.4〜8.7%を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、16年の同市のGRDPは15年比8.05%増の1037兆6250億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の17年の任務について説明し、(1)市経済の質的向上と競争力アップ(2)主要分野のマスタープランの調整および見直し(文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある)(3)電子商取引の発展(4)生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進(5)証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
 一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「2016年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額298兆3000億ドンに対して、303兆8160億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、17年については、地方予算歳入のうちの「100%留保可能な歳入」の割合が23%から18%に縮小した中で、16年を上回る347兆8820億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「17年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、17年の歳入目標を100%達成する決意だ」と語った。
 また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がPPP(官民連携)方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した20件(67兆ドン)のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、PPP方式による89件(約300兆ドン)のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。(キンテーサイゴンなど)

外国人による住宅購入が増加=不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、2016年10月の不動産取引件数は全国平均で前月比17%増加した。このうち、首都ハノイは約1300件で同18%増、ホーチミン市は約1200件で同17%増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が32万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社TNRホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積83〜99平方メートル、洗練されたデザイン、価格30億〜40億ドン」の物件に注力している。(ジングなど)

ベトナムは風力発電に適しているが課題も=専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、24ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計159.2メガワットだ」と報告した。
例えば、(1)2012年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は30メガワット(独ファーランダー製発電機1.5メガワットが20基)(2)ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が99.2メガワット(米ゼネラル・エレクトリック(GE)製発電機1.6メガワットが62基)(3)国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社PVパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が6メガワット(ベスタス製発電機2メガワットが3基)(4)ドイツ復興金融公庫(KfW)が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が24メガワット(ベスタス製2メガワットが12基)−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は3200キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
2016年3月18日に首相承認された「2011〜20年期の改正国家電力マスタープランおよび30年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を20年までに800メガワット、25年までに2000メガワット、30年までに6000メガワットとすることを目指している。(ビーニュースなど)

不動産開発業者、ビンディン省に注目=すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手FLCは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。FLCは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて1000ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか8キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年1月からこれまでに。21件(総投資額5兆8000億ドン)のプロジェクトを認可したが、このうち12件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。(ベトナムネット)

紙業界、伸び悩み=消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、2016年1〜6月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比5%増、生産量は同5.4%増、輸入量は同4.3%増、輸出量は同1.7%増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比46%も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同16.5%増加し、生産量は同11%増、輸入量は同71%の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。(ビーニュースなど)

子供向け商品やサービスに商機=調査会社FTAが報告
ベトナムの市場調査会社FTAはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品(母子用品)の市場規模は年25億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、2015年、ベトナムの0〜4歳児の数は約750万人だった。そのため、FTA社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年50億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は1つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは36店舗、キッズプラザは39店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に18店舗、ビボマートは34店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で86店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で49店舗、ダナンに1店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全200店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。(カフェビズなど)

道路での排泄行為に罰金300万ドン=来年2月から
ベトナムで2017年2月1日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の20万〜30万ドンから100万〜300万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同30万〜40万ドンから500万〜700万ドンに大幅アップする。
2012年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満16歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満14歳から16歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。(VNエクスプレスなど)

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口100万人当たり年間約1.1人、死亡率は約5%」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。(VNエクスプレスなど)

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収=複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市12区警察を中心とした捜査チームが12区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。(サイゴンザイフォン電子版など)

ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるBRT(バス高速輸送システム)の試験運行を12月15日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は14.7キロ、所要時間は40〜45分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は5分に1本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全21カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「BRTに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のBRTレーンへの入線制限」なども提案している。
 ただ、クアン副局長は、「名称はBRTだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのBRT導入事業は2013年初めにスタートした。総投資額は5500万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、15年第2四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。(トイチェ電子版など)

ホーチミン市経済、成長を維持=小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、2016年1〜11月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における2016年1〜11月の小売・サービス収入は前年同期比9%増の約639億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、729件(8億3180万ドル)の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約3万3000社で資本金総額は266兆ドン超に達した。17年は5万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、1〜11月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比5%増の288億ドルとなり、原油関連を除けば265億ドルで同10.4%増となった。国別では、対インド輸出が同46.3%増、対タイ輸出が同42.8%増、対中国は同37.5%増、対韓国は同25.9%増、対インドネシアは同23%増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る7.36%の伸びを確保した。
また、観光収入は7.23%増の89兆6900億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同14%増の458万人に達した。(ティントゥクなど)

17年の域内総生産、8.4〜8.7%増を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は11月30日に行われた「2016年予算・経済社会発展任務および17年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が17年の域内総生産(GRDP)伸び率8.4〜8.7%を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、16年の同市のGRDPは15年比8.05%増の1037兆6250億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の17年の任務について説明し、(1)市経済の質的向上と競争力アップ(2)主要分野のマスタープランの調整および見直し(文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある)(3)電子商取引の発展(4)生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進(5)証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
 一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「2016年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額298兆3000億ドンに対して、303兆8160億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、17年については、地方予算歳入のうちの「100%留保可能な歳入」の割合が23%から18%に縮小した中で、16年を上回る347兆8820億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「17年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、17年の歳入目標を100%達成する決意だ」と語った。
 また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がPPP(官民連携)方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した20件(67兆ドン)のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、PPP方式による89件(約300兆ドン)のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。(キンテーサイゴンなど)

外国人による住宅購入が増加=不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、2016年10月の不動産取引件数は全国平均で前月比17%増加した。このうち、首都ハノイは約1300件で同18%増、ホーチミン市は約1200件で同17%増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が32万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社TNRホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積83〜99平方メートル、洗練されたデザイン、価格30億〜40億ドン」の物件に注力している。(ジングなど)

ベトナムは風力発電に適しているが課題も=専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、24ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計159.2メガワットだ」と報告した。
例えば、(1)2012年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は30メガワット(独ファーランダー製発電機1.5メガワットが20基)(2)ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が99.2メガワット(米ゼネラル・エレクトリック(GE)製発電機1.6メガワットが62基)(3)国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社PVパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が6メガワット(ベスタス製発電機2メガワットが3基)(4)ドイツ復興金融公庫(KfW)が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が24メガワット(ベスタス製2メガワットが12基)−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は3200キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
2016年3月18日に首相承認された「2011〜20年期の改正国家電力マスタープランおよび30年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を20年までに800メガワット、25年までに2000メガワット、30年までに6000メガワットとすることを目指している。(ビーニュースなど)

不動産開発業者、ビンディン省に注目=すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手FLCは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。FLCは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて1000ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか8キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年1月からこれまでに。21件(総投資額5兆8000億ドン)のプロジェクトを認可したが、このうち12件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。(ベトナムネット)

紙業界、伸び悩み=消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、2016年1〜6月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比5%増、生産量は同5.4%増、輸入量は同4.3%増、輸出量は同1.7%増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比46%も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同16.5%増加し、生産量は同11%増、輸入量は同71%の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。(ビーニュースなど)

子供向け商品やサービスに商機=調査会社FTAが報告
ベトナムの市場調査会社FTAはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品(母子用品)の市場規模は年25億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、2015年、ベトナムの0〜4歳児の数は約750万人だった。そのため、FTA社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年50億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は1つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは36店舗、キッズプラザは39店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に18店舗、ビボマートは34店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で86店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で49店舗、ダナンに1店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全200店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。(カフェビズなど)

道路での排泄行為に罰金300万ドン=来年2月から
ベトナムで2017年2月1日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の20万〜30万ドンから100万〜300万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同30万〜40万ドンから500万〜700万ドンに大幅アップする。
2012年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満16歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満14歳から16歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。(VNエクスプレスなど)

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口100万人当たり年間約1.1人、死亡率は約5%」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。(VNエクスプレスなど)

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収=複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市12区警察を中心とした捜査チームが12区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。(サイゴンザイフォン電子版など)


11月号

ベトナム鉄鋼業界に発展の余地大=業界団体の幹部
ベトナム鉄鋼協会のグエン・バン・スア副会長はこのほど、ベトナム工商銀行(ヴェッティンバンク)証券とホーチミン市証券取引所(HOSE)、SMC投資貿易株式会社がホーチミン市で共催した鉄鋼業界をテーマとするフォーラムで、「ベトナムの鉄鋼業界はまだ生産能力を100%使い切っていない。それなのに輸入は増えている」と指摘し、国内の鉄鋼業界が今後、発展していく余地は大きいとの認識を示した。
スア副会長は、「ベトナムは1〜9月に1300万トン超の鉄鋼を輸入した。16年の国内鉄鋼消費量は通年で2050万トンに上る見通しで、15年の1825万トンを上回る見込みだ。1人当たりに換算すると、15年の200キロから16年は220キロに1割増加する。これは、世界平均の216キロを上回る」と具体的な数字を提示。
さらに、ベトナム鉄鋼協会のデータを挙げて、「ベトナムは2020年までに鉄鋼生産量が1000万トン、ビレットが1800万トン、鋼材完成品が2200万トンとなる見通しだ。さらに。25年には鉄鋼が1800万トン、ビレットが2500万トン、完成品は3000万トンに達すると予想されている」と説明し、「国内の鉄鋼メーカーは今後も成長する余地が非常に大きい」と主張した。
一方、ヴェッティンバンク証券・調査センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長は、鉄鋼業界のバリューチェーンに沿った発展のトレンドについて言及。「ベトナムは2015年も1400万トンの鉄鋼完成品を輸入しなければならなかった。これは鉄鋼輸入で世界第6位となる」と指摘し、「最近のベトナム鉄鋼市場と世界の鉄鋼市場全体の変動を分析すると、ベトナムの鉄鋼生産業は今後5年間、15%の伸び率を維持できる。ベトナムの鉄鋼メーカーは適切な方向性さえ見つけられれば成長できる」と話し、熱延鋼板やハイテク鋼製品への生産投資を促した。
また、SMC投資貿易会社の幹部の1人は、同社が今後、市場ニーズを見込んで新たに1〜2カ所の鋼材加工工場の建設を計画していることを明かした。(ジエンダン・ゾアインギエップ電子版など)

プラスチック業界、外国企業と厳しい競争に直面
ベトナムのプラスチック業界で外国企業の進出が増えており、国内企業は外国企業との厳しい競争やM&A(合併・買収)によって外国企業に取り込まれるなどの危機に直面している。
ベトナムの建設省建設資材局のファム・バン・バック副局長はこのほど、ホーチミン市証券取引所(HOSE)とベトナム工商銀行証券会社(ベトインバンク証券)がホーチミンで開催した「プラスチック建材業界の競争」をテーマとするシンポジウムで、「外国企業がベトナムのプラスチック業界への投資を加速させている。土地、原料、エネルギー、人件費など、ベトナムの利点を活用するのが狙いだ」などと主張。「ベトナムのプラスチック業界が発展の可能性の高いセクターの1つだからだ。ベトナムは複数の自由貿易協定に参加しており、そこに目を付けた多くの外国企業がベトナムでの投資機会を探っている」との見解を示した。
また、他の多くの専門家も、ベトナムのプラスチック業界は外国企業との競争や外国企業によるM&A(合併・買収)を通じて取り込まれる危機に直面していると指摘。実際、外国企業が好むのは市場シェアを確保している優良な国内企業との合併または買収を通じた投資が主流となっていることが報告された。
ベトインバンク証券研究センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長によれば、2016年1月からこれまでの間、ベトナムのプラスチック業界では盛んなM&Aが見られたという。例えば、韓国の包装材メーカーの東遠システムズはベトナム梱包材企業のミンベトパッケージングおよびタンティエン・パッケージングを買収。また、タイの素材大手サイアム・セメント・グループ(SCG)は、ベトナムのプラスチック業界における競争力を高めるべく、20年までに投資額を60億ドルに引き上げる計画を明らかにしている。
これらの事実を踏まえ、ダン副所長は「外国企業がベトナムのプラスチック業界でシェアを拡大し、国内メーカーをし烈な競争に巻き込んでいる。世界中で活動経験があり、多くの海外市場に参入して豊富な財力を有する外国企業が生産・販売・輸出を拡大しようとベトナムに乗り込んできている」と強調した。
また、ベトナム投資開発銀行証券(BSI)からは、2016年および17年以降もプラスチック製品消費需要は好調で、年間成長率を4%と予想しており、1人あたりの平均消費需要は20年には年間45キロに達するとみていることが報告された。
一方、建設資材局バック副局長は、「ベトナムの不動産および建設分野は回復基調が続いており、プラスチック建材の消費需要拡大を後押ししている」と指摘。「国家住宅開発戦略では住宅市場の成長率を年5〜10%、面積にして毎年100万〜120万平方メートル増加するとみている。それに伴い、プラスチック建材を含む建設資材需要も拡大するだろう」と主張した。プラスチック建材は価格の安さ、豊富なデザイン、それなりの品質などを理由に木材や鉄に代わる建設資材として人気が高まっているという。
ベトナムではかつてプラスチック資材はほとんど100%を海外から輸入していた。しかし、現在はベトナム国内で約10社が建設プラスチック分野で活動している。(ビーニュースなど)

17年の経済成長率目標6.7%=ベトナム国会で採択
第14期国会第2回会議は7日、2017年の経済成長率目標を約6.7%とすることなどを盛り込んだ「2017年経済・社会発展計画」に関する議決を85.02%の賛成多数で採択した。
同計画では、17年は「マクロ経済の安定」「成長モデルの刷新と関連付けた経済再構築」「生産・経営の効率および質的改善」「経済競争力の向上、持続可能な起業の奨励」「人々の生活ケアと社会保障」「社会平等と民主主義の実現」「教育と文化の発展」を目指すとしたほか、気候変動への対応や自然災害対策を重視し、環境保護と資源管理を強化する。法整備を進め、行政改革を推進することなどを盛り込んだ。
具体的な数値目標は、
(1)国内総生産(GDP)伸び率約6.7%
(2)総輸出額6〜7%増
(3)総輸出額に対する貿易赤字の割合約3.5%
(4)消費者物価の上昇率約4%
(5)社会開発投資額がGDPの約31.5%
(6)多次元アプローチによる貧困世帯率1〜1.5%減(貧困県では4%減)
(7)都市部の失業率4%未満
(8)人口1万人あたりの病院ベッド数25.5床
(9)国民健康保険加入率82.2%
(10)環境基準を満たす集中汚水処理システムを有する工業団地および輸出加工区の割合87%
(11)緑化率41.45%
などが設定された。
ベトナムは、これらの計画の下で独立、主権、国家の安全、政治の安定、社会的秩序などを確保し、外交と国際統合を通じて国の発展と平和を守るとしている。(ビーニュースなど)

20年までに成人の7割が銀行口座保有を目指す
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、銀行サービスの利用拡大をテーマとするオンライン会議を開催し、銀行口座を保有する成人の割合を2020年までに70%とする目標を掲げた。
これ以外にも、20年までに(1)銀行の本支店・営業所数を成人10万人当たり20店舗以上(2)ATM(現金自動預け払い機)が約3万台(成人人口10万人当たり40台)(3)POS(販売時点情報管理)端末数が30万台(同400台)(4)本支店・営業所の約15%が農村部にある(5)中小企業の50〜60%が銀行融資を受けられる−なども目指す。
国家銀行のデータによれば、ベトナム全土には現在、商業銀行の本支店・営業所が計9787店舗あり、ATMは1万6937台、POS端末数は22万2831台となっている。また、60以上の金融機関がインターネットバンキングを開始し、35の金融機関がモバイルバンキング・サービスを提供している。電子ウォレットサービスも37の金融機関が展開している。
一方、銀行システム全体の総資産は2015年末時点で6000兆ドンを超え、国内総生産(GDP)の144%相当となった。貸付残高は4660億ドンでGDPの111%相当となっている。サービスの向上とともに利用者も拡大し、15年末時点で個人の銀行口座数は3677万口座まで増加した。これは2004年に比べて15倍となっている。(VNエコノミーなど)

観光法改正案を審議=施行から10年で新たな問題点浮上
ベトナム国会は8日、観光法改正案について討議した。グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相によれば、観光法が施行されて10年余りが経過し、この間にベトナムの観光部門は大きく発展した。2015年は、ベトナムを訪れた外国人観光客が794万人に達し、国内旅行者は5700万人、観光収入は338兆ドンに上った。宿泊施設は1万8800軒(35万5000室)に増えている。観光法が施行された05年と比べると、外国人観光客数は2倍超、国内旅行者は約4倍、観光収入は11倍以上に増加した。
文化・教育・青少年・児童委員会のファン・タイン・ビン委員長は、観光法改正案に関する検証結果を報告した。ビン委員長は、「観光法施行から10年余りが経過し、ベトナムの経済・社会状況は大きく変化した。国際統合も進んだ。観光部門は大きく発展したが、さらなる発展が期待できる。現行の観光法は執行していく中で新しい問題点も浮上した」と指摘し、「現実に相応しい内容に改正する必要が生じている」と述べた。
ホーチミン選出のファム・フー・クオック議員も、「観光部門はベトナム経済の一端を担う重要なセクターだ。観光部門がベトナム経済をリードするセクターとなるには、2020年までの観光開発戦略で示した概念や目標を更新していく必要がある」と主張した。
同じくホーチミン市選出のバン・ティ・バック・トゥエット議員は、「改正法案は外国企業に広く開放しすぎている。国内企業は外国企業に取り込まれてしまうかもしれない。もともと外国企業は豊富な経験と資金があり、専門力も高い。国内企業は外国企業に比べるとひ弱だ。特に、アウトバウンドにおいては外国企業を優遇する必要があるのか疑問だ」と指摘し、「慎重な研究を重ね、観光部門の発展をより加速させるために有効な法律作りを目指さなければならない」と述べた。
一方、ハノイ選出のグエン・バン・チエン議員は「旅行関連事業は誰でも自由勝手に行えるビジネスではない」と話し、認可制の重要性を主張した。その上で、観光部門は外交や安全保障にも係る分野にもかかわらず、法案の中身は単純でオープン過ぎるのではないかと指摘した。
別のハノイ選出のズオン・ミン・アイン議員は、ベトナムのホテルの70%が3つ星クラス以下だと述べた上で、4〜5星クラスのホテルは観光総局が認証し、1〜3星クラスのホテルは省・市の観光局が認証するよう、役割を分担すべきだと提案した。(ビーニュースなど)

腐敗防止に関する議決実行10年を総括=安定と発展への貢献を確認
ホーチミン市で7日、「腐敗防止に対する党の指導強化」に関する第3回中央議決の実行10年間を振り返る総括会議が開催され、タインホア省以北各省の代表者と専門家らが多数出席した。会議は、政治局員で総括指導委員会の委員長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相と党中央委員で総括指導委員会の副委員長を務めるファン・ディン・チャック中央内政委員会副委員長が議長を務めた。
会議で、ビン副首相は「腐敗防止は容易なことではない。しかし、国の持続可能な発展にとって極めて重要である。腐敗防止活動はこの10年間で大きな成果をあげ、政治の安定と経済・社会の発展に重要な貢献を果たした」と強調。ただ、汚職・無駄は依然として多くのセクターに存在しており、その手口は巧妙化しているとも指摘した。
会議で報告されたデータによれば、この10年間にベトナム全土で31万人以上の公務員が配置転換され、機関のトップおよび次長クラスの918人が汚職の起きた責任を問われて処分された。また、検査機関による検査で670件(1815人)の汚職行為が見つかり、このうち274件で429人が汚職容疑で捜査機関に送致された。汚職に関連した告発は8万6463件あり、このうち653件(1172人)が捜査機関に転送された。また、国家監査機関は73件で159人を汚職容疑で捜査機関に告発した。
一方、捜査機関はこの10年間で3337件(7789人)を検察院に送致した。人民検察院は2770件で6480人を起訴し、人民裁判所は2536件で5749人を審理した。
会議では、同議決を実行するにあたっての党や政府、指導部らの役割などについても議論したほか、「腐敗や無駄と効果的に闘うため、法制度を現実に則して整備していくことが重要」などの意見をまとめた。(ベトナムプラスなど)

ハベコ、UpCom上場から1週間で時価総額2.8倍超に
ビール大手ハノイビール・酒類・飲料会社(ハベコ)は先月(10月)28日、未上場株式市場のUpComに上場したが、その後、6営業日で時価総額が約2.8倍に増加した。
始値は3万9000ドンだった。しかし、取引開始から間もなく上限の5万4600ドンに達すると、6営業日連続で値上がり。11月4日は変動幅いっぱいの1株が10万9500ドンまで上昇した。値上がり幅は1週間で181%となった。各日とも取引成立高は非常に少なく、買い注文が残っている状態だった。
ハベコは2008年3月に新規株式公開(IPO)を実施。それから8年余りが経過し、ようやく証券市場での正規取引となった。上場時点で、国(商工省)が全体の81.79%(1億8900万株)を保有し、カールスバーグが17.23%保有している。つまり、浮動株は残りのたったの0.98%(約227万株)で、これを小口の各投資家が保有している。株主構成が偏っており、取引株数が極めて少ないことが株価急騰につながった。
ハベコは1株が10万9500ドンを付けた。ベトナムの計3つの取引所で10万ドン以上は14銘柄しかない。これにより、ハベコの時価総額は25兆3820億ドン(約11億3000万ドル)となった。
ハベコは、UpCom市場からホーチミン証券取引所(HOSE)への移行も計画している。HOSEはベトナムで最も大きな証券取引所で、資本金の大きな企業が集中している。HOSEに移行すれば、より多くの投資家(特に外国人投資家)を集めることができると期待でき、国がハベコの保有株を放出することを期待している投資家も多い。商工省は2016年中の全株式売却を予定している。
ただ、カールスバーグは今月1日に商工省との会合で、売却に際しての3つの条件を商工省に提示したという。具体的には、「商工省の保有分(全株式の81.79%)を2つに分け、20%分を競売によって公開売却する。カールスバーグも競売に参加する権利を持つ」「残りの61.79%分はカールスバーグに合意方式で売却する」「資金引き揚げ計画に関する詳細なロードマップを確定し、カールスバーグに知らせる」の3点だ。ただ、商工省は同提案に同意していないという。(VNエクスプレスなど)

タンタオ・グループ、1兆ドン超の開発プロジェクトを断念
クアンガイ省人民委員会によると、地場の不動産大手タンタオ・グループはこのほど、子会社「ビナ映画スタジオ・観光区投資株式会社」が計画していた不動産開発事業「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」を断念することを決定した。
「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」は2008年に投資認可され、約56.54ヘクタールの敷地に高級ビラや商業施設などを建設する計画だった。総投資額は約1兆2000億ドンを予定し、4年以内の完成を見込んでいたが、実際にはこれまでほとんど進んでいなかった。
クアンガイ省はプロジェクトの促進を求める文書を何度もタンタオ・グループに送っていた。その中で、プロジェクトを2018年中にすべて完成させるか、さもなければ2016年9月23日から6カ月以内に別の投資家にプロジェクトを譲渡するかの2案を提示し、選択を迫るなどした。最終的に、タンタオ・グループは同プロジェクトの断念を余儀なくされた。
クアンガイ省ではその原因を同社の資金力不足と判断している。また、プロジェクトを展開するにあたっての各関連機関との連携不足もあった。そのため、用地収用・立ち退き補償でトラブルを招いた。
クアンガイ省は、同社からのプロジェクト中止の通知を受け、法的手続きや土地使用権、財務義務などに関連した諸問題の解決について、各関係機関に同社へのサポートを要請した。(ダウトゥ電子版など)

有機米「ジャスミン100」の販売開始=サイゴンコープ
小売大手サイゴンコープはこのほど、ベトナム適正農業規範「ベトギャップ」を満たす安全米「ジャスミン100」の販売を開始した。
サイゴンコープによれば、「ジャスミン100」は「ベトギャップ」の6つの基準を満たしている。具体的には、(1)化学肥料を使用していない。肥料は米国から輸入した高品質の有機肥料のみ使用している(2)他の種類のコメを混ぜていない。100%ジャスミン米のみ(3)防腐剤や食品添加物を使用していない(4)農薬の残留がない(5)人工の香料を使用しない。自然なほのかな香りのみがある(6)生産地に関する情報を容易に取得することができる−の6項目を満たしている。
価格は2キロ入りが5万8000ドンで、サイゴンコープがホーチミン市内で運営しているコープマートとコープエクストラでのみ購入できる。(ベトナムプラスなど)

韓国ヒョースン、ベトナムで工場建設を計画=バリアブンタウ省カイメップ工業団地で
商工省によると、韓国のヒョースン(暁星)がベトナム南部のバリアブンタウ省にポリプロピレン(PP)生産工場と液化石油ガス(LPG)貯蔵施設などの建設許可をバリアブンタウ省工業区管理委員会に求めている。
ヒョースンでは、バリアブンタウ省タンタイン県カイメップ工業団地の約60ヘクタールに施設を建設する計画で、総投資額は12億ドルを予定している。事業は2期に分けて実施し、第1期ではLPG貯蔵地下施設(投資額1億3300万ドル)と年産能力3億トンの第1PP工場(同3億3600万ドル)を建設する。
その後、第2期でプロパン脱水素法プラント(同4億9600万ドル)と年産能力30万トンの第2PP工場(同2億2600万ドル)を建設する。
商工省によれば、ヒョースンは提出した書類の中で、工場には先進技術を導入すること以外に環境保全も約束している。
ヒョースンは韓国の財閥で、化学繊維、重工業、建設、石油化学などの分野で活動する韓国を代表するグローバル企業の1つ。ベトナムではドンナイ省のニョンチャク第5工業団地に化学繊維工場を稼働させている。(ビズライブなど)

ホーチミン市に国立内分泌病院を建設へ=保健省
保健省はホーチミン市にベトナム南部地域全体をカバーする内分泌科専門の国立病院を建設する計画を進めており、グエン・ティ・キム・ティエン保健相がこのほど、建設候補地などについて市幹部と会合を行った。
ティエン保健相によれば、近年ベトナムでは糖尿病や甲状腺疾患などの内分泌系の病気に罹患する人が増えている。ハノイには国立系の内分泌病院が2つあるが、ホーチミン市を含むベトナム南部にはまだ専門病院がない。そのため、ホーチミン市に1000床規模の内分泌専門病院を建設することになり、保健省から同市に対し、病院建設地としてビンチャイン郡の約10ヘクタールの用地確保が要請されている。
会合で、市天然資源・環境局の担当者は建設候補地として、(1)ビンチャイン郡のチョデム地区(2)同タンキエン地区(ホーチミン市小児病院横)(3)同フォンフー地区の計3カ所を提示。市人民委員会グエン・ティ・トゥ副委員長は、新しい病院の建設に市民も期待していると述べた上で、「保健省の決定があり次第、10ヘクタールの用地収用を迅速に進め、早期着工を目指したい」と話した。
市保健局によれば、現在建設中のホーチミン市小児病院は今年12月30日に完成する見通しで、第2腫瘍病院(9区)は2017年、整形外科病院(ゴーバップ区の第175病院の敷地内)は18年の完成を予定している。これ以外にも、市は法医学鑑定と受刑者の精神疾患の治療を行うための精神・法医学センターの建設を進めている。(VNエクスプレスなど)

牛・水牛の口蹄疫感染が拡大する可能性も=ダクラク省
ダクラク省農業・地方開発局のブー・バン・ドン副局長によると、牛および水牛の口蹄疫感染が止まる気配がなく、拡大・流行する危険性が高いという。
ダクラク省では、口蹄疫の感染が拡大している各地域に消毒剤24リットルとワクチン2万3000本を配布。さらに、専門職員を派遣し、畜産農家に対する病気予防や治療に関する直接指導にあっている。また、感染各地に24時間体制の検疫所を設け、家畜および畜産製品の売買・移動状況を監視している。省は感染各地に対し、感染した家畜の隔離と放し飼いの禁止を指示している。
ドン副局長によれば、今年はダクラク省の牛・水牛のほとんどが口蹄疫の予防ワクチンを接種していない。一方で、感染した牛・水牛の多くは、国道や省道を自由に移動しているか、放し飼いが習慣化している地域に集中している。また、一部の畜産農家は小屋の掃除、消毒剤の散布、感染した牛・水牛の治療を軽視しているため、感染拡大・流行の危険性はかなり高くなっている。
ダクラク省では、2016年1月以降これまでに口蹄疫に感染した牛・水牛は317頭確認されている。(ビーニュースなど)

日本の支援で麻疹・風疹混合ワクチンを国内生産へ
日本の国際協力機構(JICA)は8日、麻疹(はしか)と風疹の感染を予防するための混合ワクチンのベトナムでの生産がベトナム保健省から承認されたと発表した。今後、同省傘下のワクチン・生物製剤研究・製造センターで生産されることになる。
JICAはベトナムでのワクチン製造を支援しており、2013年5月からハノイのワクチン・生物製剤研究・製造センターに対する技術移転を推進している。支援額は約7億円。今年3〜9月に臨床試験を実施し、保健省の承認にこぎつけた。(キンテーサイゴンなど)

ベトナム人は東南アジアで一番の貯金好き=ニールセン調査結果
米調査会社ニールセンがこのほど発表した調査結果によると、ベトナム人は東南アジアで最も貯蓄好きであることが分かった。
 調査はニールセンが東南アジア地域を中心に60カ国・地域で実施した。これによれば、調査に参加したベトナム人の78%が「余剰金の使い道」について「貯蓄」と回答した。2位はインドネシアの77%だった。
「貯蓄」以外の使い道では、「旅行」が39%、「新しい衣料品の購入」が36%、「レジャー」が32%、「家や内装の修繕」が31%、「新しいハイテク製品の購入」31%などだった。
また、調査に参加したベトナム人の85%が「過去12か月間において、消費習慣を変えて消費を抑え、節約を心掛けた」と回答。特に支出を抑えた項目として、「新しい衣料品の購入」(52%)、「レジャー」(50%)などを挙げた。また、半数の人がガソリン代や電気代の節約に心がけたと回答した。
一方で、経済条件が改善しても電気・ガスを節約すると回答した人が31%、家族レジャーを減らすと回答した人が21%あった。
さらに、ベトナム人の関心事として最も多かったのは「職業の安定」で47%、「健康」が34%、「仕事とプライベートのバランス」が25%だったほか、「両親の健康と幸せ」を挙げた人も21%、「経済状況」を挙げた人が18%あった。(VNエコノミーなど)