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12月号

ハノイで初のBRT試験運行へ=今月15日からハノイで初のBRT試験運行へ=今月15日から
ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるBRT(バス高速輸送システム)の試験運行を12月15日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は14.7キロ、所要時間は40〜45分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は5分に1本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全21カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「BRTに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のBRTレーンへの入線制限」なども提案している。
 ただ、クアン副局長は、「名称はBRTだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのBRT導入事業は2013年初めにスタートした。総投資額は5500万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、15年第2四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。(トイチェ電子版など)

ホーチミン市経済、成長を維持=小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、2016年1〜11月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における2016年1〜11月の小売・サービス収入は前年同期比9%増の約639億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、729件(8億3180万ドル)の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約3万3000社で資本金総額は266兆ドン超に達した。17年は5万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、1〜11月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比5%増の288億ドルとなり、原油関連を除けば265億ドルで同10.4%増となった。国別では、対インド輸出が同46.3%増、対タイ輸出が同42.8%増、対中国は同37.5%増、対韓国は同25.9%増、対インドネシアは同23%増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る7.36%の伸びを確保した。
また、観光収入は7.23%増の89兆6900億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同14%増の458万人に達した。(ティントゥクなど)

17年の域内総生産、8.4〜8.7%増を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は11月30日に行われた「2016年予算・経済社会発展任務および17年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が17年の域内総生産(GRDP)伸び率8.4〜8.7%を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、16年の同市のGRDPは15年比8.05%増の1037兆6250億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の17年の任務について説明し、(1)市経済の質的向上と競争力アップ(2)主要分野のマスタープランの調整および見直し(文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある)(3)電子商取引の発展(4)生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進(5)証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
 一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「2016年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額298兆3000億ドンに対して、303兆8160億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、17年については、地方予算歳入のうちの「100%留保可能な歳入」の割合が23%から18%に縮小した中で、16年を上回る347兆8820億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「17年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、17年の歳入目標を100%達成する決意だ」と語った。
 また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がPPP(官民連携)方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した20件(67兆ドン)のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、PPP方式による89件(約300兆ドン)のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。(キンテーサイゴンなど)

外国人による住宅購入が増加=不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、2016年10月の不動産取引件数は全国平均で前月比17%増加した。このうち、首都ハノイは約1300件で同18%増、ホーチミン市は約1200件で同17%増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が32万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社TNRホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積83〜99平方メートル、洗練されたデザイン、価格30億〜40億ドン」の物件に注力している。(ジングなど)

ベトナムは風力発電に適しているが課題も=専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、24ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計159.2メガワットだ」と報告した。
例えば、(1)2012年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は30メガワット(独ファーランダー製発電機1.5メガワットが20基)(2)ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が99.2メガワット(米ゼネラル・エレクトリック(GE)製発電機1.6メガワットが62基)(3)国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社PVパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が6メガワット(ベスタス製発電機2メガワットが3基)(4)ドイツ復興金融公庫(KfW)が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が24メガワット(ベスタス製2メガワットが12基)−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は3200キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
2016年3月18日に首相承認された「2011〜20年期の改正国家電力マスタープランおよび30年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を20年までに800メガワット、25年までに2000メガワット、30年までに6000メガワットとすることを目指している。(ビーニュースなど)

不動産開発業者、ビンディン省に注目=すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手FLCは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。FLCは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて1000ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか8キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年1月からこれまでに。21件(総投資額5兆8000億ドン)のプロジェクトを認可したが、このうち12件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。(ベトナムネット)

紙業界、伸び悩み=消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、2016年1〜6月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比5%増、生産量は同5.4%増、輸入量は同4.3%増、輸出量は同1.7%増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比46%も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同16.5%増加し、生産量は同11%増、輸入量は同71%の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。(ビーニュースなど)

子供向け商品やサービスに商機=調査会社FTAが報告
ベトナムの市場調査会社FTAはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品(母子用品)の市場規模は年25億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、2015年、ベトナムの0〜4歳児の数は約750万人だった。そのため、FTA社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年50億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は1つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは36店舗、キッズプラザは39店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に18店舗、ビボマートは34店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で86店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で49店舗、ダナンに1店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全200店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。(カフェビズなど)

道路での排泄行為に罰金300万ドン=来年2月から
ベトナムで2017年2月1日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の20万〜30万ドンから100万〜300万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同30万〜40万ドンから500万〜700万ドンに大幅アップする。
2012年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満16歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満14歳から16歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。(VNエクスプレスなど)

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口100万人当たり年間約1.1人、死亡率は約5%」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。(VNエクスプレスなど)

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収=複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市12区警察を中心とした捜査チームが12区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。(サイゴンザイフォン電子版など)

ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるBRT(バス高速輸送システム)の試験運行を12月15日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は14.7キロ、所要時間は40〜45分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は5分に1本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全21カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「BRTに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のBRTレーンへの入線制限」なども提案している。
 ただ、クアン副局長は、「名称はBRTだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのBRT導入事業は2013年初めにスタートした。総投資額は5500万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、15年第2四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。(トイチェ電子版など)

ホーチミン市経済、成長を維持=小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、2016年1〜11月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における2016年1〜11月の小売・サービス収入は前年同期比9%増の約639億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、729件(8億3180万ドル)の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約3万3000社で資本金総額は266兆ドン超に達した。17年は5万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、1〜11月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比5%増の288億ドルとなり、原油関連を除けば265億ドルで同10.4%増となった。国別では、対インド輸出が同46.3%増、対タイ輸出が同42.8%増、対中国は同37.5%増、対韓国は同25.9%増、対インドネシアは同23%増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る7.36%の伸びを確保した。
また、観光収入は7.23%増の89兆6900億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同14%増の458万人に達した。(ティントゥクなど)

17年の域内総生産、8.4〜8.7%増を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は11月30日に行われた「2016年予算・経済社会発展任務および17年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が17年の域内総生産(GRDP)伸び率8.4〜8.7%を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、16年の同市のGRDPは15年比8.05%増の1037兆6250億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の17年の任務について説明し、(1)市経済の質的向上と競争力アップ(2)主要分野のマスタープランの調整および見直し(文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある)(3)電子商取引の発展(4)生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進(5)証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
 一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「2016年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額298兆3000億ドンに対して、303兆8160億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、17年については、地方予算歳入のうちの「100%留保可能な歳入」の割合が23%から18%に縮小した中で、16年を上回る347兆8820億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「17年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、17年の歳入目標を100%達成する決意だ」と語った。
 また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がPPP(官民連携)方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した20件(67兆ドン)のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、PPP方式による89件(約300兆ドン)のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。(キンテーサイゴンなど)

外国人による住宅購入が増加=不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、2016年10月の不動産取引件数は全国平均で前月比17%増加した。このうち、首都ハノイは約1300件で同18%増、ホーチミン市は約1200件で同17%増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が32万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社TNRホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積83〜99平方メートル、洗練されたデザイン、価格30億〜40億ドン」の物件に注力している。(ジングなど)

ベトナムは風力発電に適しているが課題も=専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、24ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計159.2メガワットだ」と報告した。
例えば、(1)2012年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は30メガワット(独ファーランダー製発電機1.5メガワットが20基)(2)ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が99.2メガワット(米ゼネラル・エレクトリック(GE)製発電機1.6メガワットが62基)(3)国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社PVパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が6メガワット(ベスタス製発電機2メガワットが3基)(4)ドイツ復興金融公庫(KfW)が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が24メガワット(ベスタス製2メガワットが12基)−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は3200キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
2016年3月18日に首相承認された「2011〜20年期の改正国家電力マスタープランおよび30年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を20年までに800メガワット、25年までに2000メガワット、30年までに6000メガワットとすることを目指している。(ビーニュースなど)

不動産開発業者、ビンディン省に注目=すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手FLCは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。FLCは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて1000ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか8キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年1月からこれまでに。21件(総投資額5兆8000億ドン)のプロジェクトを認可したが、このうち12件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。(ベトナムネット)

紙業界、伸び悩み=消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、2016年1〜6月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比5%増、生産量は同5.4%増、輸入量は同4.3%増、輸出量は同1.7%増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比46%も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同16.5%増加し、生産量は同11%増、輸入量は同71%の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。(ビーニュースなど)

子供向け商品やサービスに商機=調査会社FTAが報告
ベトナムの市場調査会社FTAはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品(母子用品)の市場規模は年25億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、2015年、ベトナムの0〜4歳児の数は約750万人だった。そのため、FTA社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年50億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は1つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは36店舗、キッズプラザは39店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に18店舗、ビボマートは34店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で86店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で49店舗、ダナンに1店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全200店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。(カフェビズなど)

道路での排泄行為に罰金300万ドン=来年2月から
ベトナムで2017年2月1日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の20万〜30万ドンから100万〜300万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同30万〜40万ドンから500万〜700万ドンに大幅アップする。
2012年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満16歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満14歳から16歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。(VNエクスプレスなど)

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口100万人当たり年間約1.1人、死亡率は約5%」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。(VNエクスプレスなど)

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収=複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市12区警察を中心とした捜査チームが12区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。(サイゴンザイフォン電子版など)


11月号

ベトナム鉄鋼業界に発展の余地大=業界団体の幹部
ベトナム鉄鋼協会のグエン・バン・スア副会長はこのほど、ベトナム工商銀行(ヴェッティンバンク)証券とホーチミン市証券取引所(HOSE)、SMC投資貿易株式会社がホーチミン市で共催した鉄鋼業界をテーマとするフォーラムで、「ベトナムの鉄鋼業界はまだ生産能力を100%使い切っていない。それなのに輸入は増えている」と指摘し、国内の鉄鋼業界が今後、発展していく余地は大きいとの認識を示した。
スア副会長は、「ベトナムは1〜9月に1300万トン超の鉄鋼を輸入した。16年の国内鉄鋼消費量は通年で2050万トンに上る見通しで、15年の1825万トンを上回る見込みだ。1人当たりに換算すると、15年の200キロから16年は220キロに1割増加する。これは、世界平均の216キロを上回る」と具体的な数字を提示。
さらに、ベトナム鉄鋼協会のデータを挙げて、「ベトナムは2020年までに鉄鋼生産量が1000万トン、ビレットが1800万トン、鋼材完成品が2200万トンとなる見通しだ。さらに。25年には鉄鋼が1800万トン、ビレットが2500万トン、完成品は3000万トンに達すると予想されている」と説明し、「国内の鉄鋼メーカーは今後も成長する余地が非常に大きい」と主張した。
一方、ヴェッティンバンク証券・調査センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長は、鉄鋼業界のバリューチェーンに沿った発展のトレンドについて言及。「ベトナムは2015年も1400万トンの鉄鋼完成品を輸入しなければならなかった。これは鉄鋼輸入で世界第6位となる」と指摘し、「最近のベトナム鉄鋼市場と世界の鉄鋼市場全体の変動を分析すると、ベトナムの鉄鋼生産業は今後5年間、15%の伸び率を維持できる。ベトナムの鉄鋼メーカーは適切な方向性さえ見つけられれば成長できる」と話し、熱延鋼板やハイテク鋼製品への生産投資を促した。
また、SMC投資貿易会社の幹部の1人は、同社が今後、市場ニーズを見込んで新たに1〜2カ所の鋼材加工工場の建設を計画していることを明かした。(ジエンダン・ゾアインギエップ電子版など)

プラスチック業界、外国企業と厳しい競争に直面
ベトナムのプラスチック業界で外国企業の進出が増えており、国内企業は外国企業との厳しい競争やM&A(合併・買収)によって外国企業に取り込まれるなどの危機に直面している。
ベトナムの建設省建設資材局のファム・バン・バック副局長はこのほど、ホーチミン市証券取引所(HOSE)とベトナム工商銀行証券会社(ベトインバンク証券)がホーチミンで開催した「プラスチック建材業界の競争」をテーマとするシンポジウムで、「外国企業がベトナムのプラスチック業界への投資を加速させている。土地、原料、エネルギー、人件費など、ベトナムの利点を活用するのが狙いだ」などと主張。「ベトナムのプラスチック業界が発展の可能性の高いセクターの1つだからだ。ベトナムは複数の自由貿易協定に参加しており、そこに目を付けた多くの外国企業がベトナムでの投資機会を探っている」との見解を示した。
また、他の多くの専門家も、ベトナムのプラスチック業界は外国企業との競争や外国企業によるM&A(合併・買収)を通じて取り込まれる危機に直面していると指摘。実際、外国企業が好むのは市場シェアを確保している優良な国内企業との合併または買収を通じた投資が主流となっていることが報告された。
ベトインバンク証券研究センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長によれば、2016年1月からこれまでの間、ベトナムのプラスチック業界では盛んなM&Aが見られたという。例えば、韓国の包装材メーカーの東遠システムズはベトナム梱包材企業のミンベトパッケージングおよびタンティエン・パッケージングを買収。また、タイの素材大手サイアム・セメント・グループ(SCG)は、ベトナムのプラスチック業界における競争力を高めるべく、20年までに投資額を60億ドルに引き上げる計画を明らかにしている。
これらの事実を踏まえ、ダン副所長は「外国企業がベトナムのプラスチック業界でシェアを拡大し、国内メーカーをし烈な競争に巻き込んでいる。世界中で活動経験があり、多くの海外市場に参入して豊富な財力を有する外国企業が生産・販売・輸出を拡大しようとベトナムに乗り込んできている」と強調した。
また、ベトナム投資開発銀行証券(BSI)からは、2016年および17年以降もプラスチック製品消費需要は好調で、年間成長率を4%と予想しており、1人あたりの平均消費需要は20年には年間45キロに達するとみていることが報告された。
一方、建設資材局バック副局長は、「ベトナムの不動産および建設分野は回復基調が続いており、プラスチック建材の消費需要拡大を後押ししている」と指摘。「国家住宅開発戦略では住宅市場の成長率を年5〜10%、面積にして毎年100万〜120万平方メートル増加するとみている。それに伴い、プラスチック建材を含む建設資材需要も拡大するだろう」と主張した。プラスチック建材は価格の安さ、豊富なデザイン、それなりの品質などを理由に木材や鉄に代わる建設資材として人気が高まっているという。
ベトナムではかつてプラスチック資材はほとんど100%を海外から輸入していた。しかし、現在はベトナム国内で約10社が建設プラスチック分野で活動している。(ビーニュースなど)

17年の経済成長率目標6.7%=ベトナム国会で採択
第14期国会第2回会議は7日、2017年の経済成長率目標を約6.7%とすることなどを盛り込んだ「2017年経済・社会発展計画」に関する議決を85.02%の賛成多数で採択した。
同計画では、17年は「マクロ経済の安定」「成長モデルの刷新と関連付けた経済再構築」「生産・経営の効率および質的改善」「経済競争力の向上、持続可能な起業の奨励」「人々の生活ケアと社会保障」「社会平等と民主主義の実現」「教育と文化の発展」を目指すとしたほか、気候変動への対応や自然災害対策を重視し、環境保護と資源管理を強化する。法整備を進め、行政改革を推進することなどを盛り込んだ。
具体的な数値目標は、
(1)国内総生産(GDP)伸び率約6.7%
(2)総輸出額6〜7%増
(3)総輸出額に対する貿易赤字の割合約3.5%
(4)消費者物価の上昇率約4%
(5)社会開発投資額がGDPの約31.5%
(6)多次元アプローチによる貧困世帯率1〜1.5%減(貧困県では4%減)
(7)都市部の失業率4%未満
(8)人口1万人あたりの病院ベッド数25.5床
(9)国民健康保険加入率82.2%
(10)環境基準を満たす集中汚水処理システムを有する工業団地および輸出加工区の割合87%
(11)緑化率41.45%
などが設定された。
ベトナムは、これらの計画の下で独立、主権、国家の安全、政治の安定、社会的秩序などを確保し、外交と国際統合を通じて国の発展と平和を守るとしている。(ビーニュースなど)

20年までに成人の7割が銀行口座保有を目指す
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、銀行サービスの利用拡大をテーマとするオンライン会議を開催し、銀行口座を保有する成人の割合を2020年までに70%とする目標を掲げた。
これ以外にも、20年までに(1)銀行の本支店・営業所数を成人10万人当たり20店舗以上(2)ATM(現金自動預け払い機)が約3万台(成人人口10万人当たり40台)(3)POS(販売時点情報管理)端末数が30万台(同400台)(4)本支店・営業所の約15%が農村部にある(5)中小企業の50〜60%が銀行融資を受けられる−なども目指す。
国家銀行のデータによれば、ベトナム全土には現在、商業銀行の本支店・営業所が計9787店舗あり、ATMは1万6937台、POS端末数は22万2831台となっている。また、60以上の金融機関がインターネットバンキングを開始し、35の金融機関がモバイルバンキング・サービスを提供している。電子ウォレットサービスも37の金融機関が展開している。
一方、銀行システム全体の総資産は2015年末時点で6000兆ドンを超え、国内総生産(GDP)の144%相当となった。貸付残高は4660億ドンでGDPの111%相当となっている。サービスの向上とともに利用者も拡大し、15年末時点で個人の銀行口座数は3677万口座まで増加した。これは2004年に比べて15倍となっている。(VNエコノミーなど)

観光法改正案を審議=施行から10年で新たな問題点浮上
ベトナム国会は8日、観光法改正案について討議した。グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相によれば、観光法が施行されて10年余りが経過し、この間にベトナムの観光部門は大きく発展した。2015年は、ベトナムを訪れた外国人観光客が794万人に達し、国内旅行者は5700万人、観光収入は338兆ドンに上った。宿泊施設は1万8800軒(35万5000室)に増えている。観光法が施行された05年と比べると、外国人観光客数は2倍超、国内旅行者は約4倍、観光収入は11倍以上に増加した。
文化・教育・青少年・児童委員会のファン・タイン・ビン委員長は、観光法改正案に関する検証結果を報告した。ビン委員長は、「観光法施行から10年余りが経過し、ベトナムの経済・社会状況は大きく変化した。国際統合も進んだ。観光部門は大きく発展したが、さらなる発展が期待できる。現行の観光法は執行していく中で新しい問題点も浮上した」と指摘し、「現実に相応しい内容に改正する必要が生じている」と述べた。
ホーチミン選出のファム・フー・クオック議員も、「観光部門はベトナム経済の一端を担う重要なセクターだ。観光部門がベトナム経済をリードするセクターとなるには、2020年までの観光開発戦略で示した概念や目標を更新していく必要がある」と主張した。
同じくホーチミン市選出のバン・ティ・バック・トゥエット議員は、「改正法案は外国企業に広く開放しすぎている。国内企業は外国企業に取り込まれてしまうかもしれない。もともと外国企業は豊富な経験と資金があり、専門力も高い。国内企業は外国企業に比べるとひ弱だ。特に、アウトバウンドにおいては外国企業を優遇する必要があるのか疑問だ」と指摘し、「慎重な研究を重ね、観光部門の発展をより加速させるために有効な法律作りを目指さなければならない」と述べた。
一方、ハノイ選出のグエン・バン・チエン議員は「旅行関連事業は誰でも自由勝手に行えるビジネスではない」と話し、認可制の重要性を主張した。その上で、観光部門は外交や安全保障にも係る分野にもかかわらず、法案の中身は単純でオープン過ぎるのではないかと指摘した。
別のハノイ選出のズオン・ミン・アイン議員は、ベトナムのホテルの70%が3つ星クラス以下だと述べた上で、4〜5星クラスのホテルは観光総局が認証し、1〜3星クラスのホテルは省・市の観光局が認証するよう、役割を分担すべきだと提案した。(ビーニュースなど)

腐敗防止に関する議決実行10年を総括=安定と発展への貢献を確認
ホーチミン市で7日、「腐敗防止に対する党の指導強化」に関する第3回中央議決の実行10年間を振り返る総括会議が開催され、タインホア省以北各省の代表者と専門家らが多数出席した。会議は、政治局員で総括指導委員会の委員長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相と党中央委員で総括指導委員会の副委員長を務めるファン・ディン・チャック中央内政委員会副委員長が議長を務めた。
会議で、ビン副首相は「腐敗防止は容易なことではない。しかし、国の持続可能な発展にとって極めて重要である。腐敗防止活動はこの10年間で大きな成果をあげ、政治の安定と経済・社会の発展に重要な貢献を果たした」と強調。ただ、汚職・無駄は依然として多くのセクターに存在しており、その手口は巧妙化しているとも指摘した。
会議で報告されたデータによれば、この10年間にベトナム全土で31万人以上の公務員が配置転換され、機関のトップおよび次長クラスの918人が汚職の起きた責任を問われて処分された。また、検査機関による検査で670件(1815人)の汚職行為が見つかり、このうち274件で429人が汚職容疑で捜査機関に送致された。汚職に関連した告発は8万6463件あり、このうち653件(1172人)が捜査機関に転送された。また、国家監査機関は73件で159人を汚職容疑で捜査機関に告発した。
一方、捜査機関はこの10年間で3337件(7789人)を検察院に送致した。人民検察院は2770件で6480人を起訴し、人民裁判所は2536件で5749人を審理した。
会議では、同議決を実行するにあたっての党や政府、指導部らの役割などについても議論したほか、「腐敗や無駄と効果的に闘うため、法制度を現実に則して整備していくことが重要」などの意見をまとめた。(ベトナムプラスなど)

ハベコ、UpCom上場から1週間で時価総額2.8倍超に
ビール大手ハノイビール・酒類・飲料会社(ハベコ)は先月(10月)28日、未上場株式市場のUpComに上場したが、その後、6営業日で時価総額が約2.8倍に増加した。
始値は3万9000ドンだった。しかし、取引開始から間もなく上限の5万4600ドンに達すると、6営業日連続で値上がり。11月4日は変動幅いっぱいの1株が10万9500ドンまで上昇した。値上がり幅は1週間で181%となった。各日とも取引成立高は非常に少なく、買い注文が残っている状態だった。
ハベコは2008年3月に新規株式公開(IPO)を実施。それから8年余りが経過し、ようやく証券市場での正規取引となった。上場時点で、国(商工省)が全体の81.79%(1億8900万株)を保有し、カールスバーグが17.23%保有している。つまり、浮動株は残りのたったの0.98%(約227万株)で、これを小口の各投資家が保有している。株主構成が偏っており、取引株数が極めて少ないことが株価急騰につながった。
ハベコは1株が10万9500ドンを付けた。ベトナムの計3つの取引所で10万ドン以上は14銘柄しかない。これにより、ハベコの時価総額は25兆3820億ドン(約11億3000万ドル)となった。
ハベコは、UpCom市場からホーチミン証券取引所(HOSE)への移行も計画している。HOSEはベトナムで最も大きな証券取引所で、資本金の大きな企業が集中している。HOSEに移行すれば、より多くの投資家(特に外国人投資家)を集めることができると期待でき、国がハベコの保有株を放出することを期待している投資家も多い。商工省は2016年中の全株式売却を予定している。
ただ、カールスバーグは今月1日に商工省との会合で、売却に際しての3つの条件を商工省に提示したという。具体的には、「商工省の保有分(全株式の81.79%)を2つに分け、20%分を競売によって公開売却する。カールスバーグも競売に参加する権利を持つ」「残りの61.79%分はカールスバーグに合意方式で売却する」「資金引き揚げ計画に関する詳細なロードマップを確定し、カールスバーグに知らせる」の3点だ。ただ、商工省は同提案に同意していないという。(VNエクスプレスなど)

タンタオ・グループ、1兆ドン超の開発プロジェクトを断念
クアンガイ省人民委員会によると、地場の不動産大手タンタオ・グループはこのほど、子会社「ビナ映画スタジオ・観光区投資株式会社」が計画していた不動産開発事業「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」を断念することを決定した。
「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」は2008年に投資認可され、約56.54ヘクタールの敷地に高級ビラや商業施設などを建設する計画だった。総投資額は約1兆2000億ドンを予定し、4年以内の完成を見込んでいたが、実際にはこれまでほとんど進んでいなかった。
クアンガイ省はプロジェクトの促進を求める文書を何度もタンタオ・グループに送っていた。その中で、プロジェクトを2018年中にすべて完成させるか、さもなければ2016年9月23日から6カ月以内に別の投資家にプロジェクトを譲渡するかの2案を提示し、選択を迫るなどした。最終的に、タンタオ・グループは同プロジェクトの断念を余儀なくされた。
クアンガイ省ではその原因を同社の資金力不足と判断している。また、プロジェクトを展開するにあたっての各関連機関との連携不足もあった。そのため、用地収用・立ち退き補償でトラブルを招いた。
クアンガイ省は、同社からのプロジェクト中止の通知を受け、法的手続きや土地使用権、財務義務などに関連した諸問題の解決について、各関係機関に同社へのサポートを要請した。(ダウトゥ電子版など)

有機米「ジャスミン100」の販売開始=サイゴンコープ
小売大手サイゴンコープはこのほど、ベトナム適正農業規範「ベトギャップ」を満たす安全米「ジャスミン100」の販売を開始した。
サイゴンコープによれば、「ジャスミン100」は「ベトギャップ」の6つの基準を満たしている。具体的には、(1)化学肥料を使用していない。肥料は米国から輸入した高品質の有機肥料のみ使用している(2)他の種類のコメを混ぜていない。100%ジャスミン米のみ(3)防腐剤や食品添加物を使用していない(4)農薬の残留がない(5)人工の香料を使用しない。自然なほのかな香りのみがある(6)生産地に関する情報を容易に取得することができる−の6項目を満たしている。
価格は2キロ入りが5万8000ドンで、サイゴンコープがホーチミン市内で運営しているコープマートとコープエクストラでのみ購入できる。(ベトナムプラスなど)

韓国ヒョースン、ベトナムで工場建設を計画=バリアブンタウ省カイメップ工業団地で
商工省によると、韓国のヒョースン(暁星)がベトナム南部のバリアブンタウ省にポリプロピレン(PP)生産工場と液化石油ガス(LPG)貯蔵施設などの建設許可をバリアブンタウ省工業区管理委員会に求めている。
ヒョースンでは、バリアブンタウ省タンタイン県カイメップ工業団地の約60ヘクタールに施設を建設する計画で、総投資額は12億ドルを予定している。事業は2期に分けて実施し、第1期ではLPG貯蔵地下施設(投資額1億3300万ドル)と年産能力3億トンの第1PP工場(同3億3600万ドル)を建設する。
その後、第2期でプロパン脱水素法プラント(同4億9600万ドル)と年産能力30万トンの第2PP工場(同2億2600万ドル)を建設する。
商工省によれば、ヒョースンは提出した書類の中で、工場には先進技術を導入すること以外に環境保全も約束している。
ヒョースンは韓国の財閥で、化学繊維、重工業、建設、石油化学などの分野で活動する韓国を代表するグローバル企業の1つ。ベトナムではドンナイ省のニョンチャク第5工業団地に化学繊維工場を稼働させている。(ビズライブなど)

ホーチミン市に国立内分泌病院を建設へ=保健省
保健省はホーチミン市にベトナム南部地域全体をカバーする内分泌科専門の国立病院を建設する計画を進めており、グエン・ティ・キム・ティエン保健相がこのほど、建設候補地などについて市幹部と会合を行った。
ティエン保健相によれば、近年ベトナムでは糖尿病や甲状腺疾患などの内分泌系の病気に罹患する人が増えている。ハノイには国立系の内分泌病院が2つあるが、ホーチミン市を含むベトナム南部にはまだ専門病院がない。そのため、ホーチミン市に1000床規模の内分泌専門病院を建設することになり、保健省から同市に対し、病院建設地としてビンチャイン郡の約10ヘクタールの用地確保が要請されている。
会合で、市天然資源・環境局の担当者は建設候補地として、(1)ビンチャイン郡のチョデム地区(2)同タンキエン地区(ホーチミン市小児病院横)(3)同フォンフー地区の計3カ所を提示。市人民委員会グエン・ティ・トゥ副委員長は、新しい病院の建設に市民も期待していると述べた上で、「保健省の決定があり次第、10ヘクタールの用地収用を迅速に進め、早期着工を目指したい」と話した。
市保健局によれば、現在建設中のホーチミン市小児病院は今年12月30日に完成する見通しで、第2腫瘍病院(9区)は2017年、整形外科病院(ゴーバップ区の第175病院の敷地内)は18年の完成を予定している。これ以外にも、市は法医学鑑定と受刑者の精神疾患の治療を行うための精神・法医学センターの建設を進めている。(VNエクスプレスなど)

牛・水牛の口蹄疫感染が拡大する可能性も=ダクラク省
ダクラク省農業・地方開発局のブー・バン・ドン副局長によると、牛および水牛の口蹄疫感染が止まる気配がなく、拡大・流行する危険性が高いという。
ダクラク省では、口蹄疫の感染が拡大している各地域に消毒剤24リットルとワクチン2万3000本を配布。さらに、専門職員を派遣し、畜産農家に対する病気予防や治療に関する直接指導にあっている。また、感染各地に24時間体制の検疫所を設け、家畜および畜産製品の売買・移動状況を監視している。省は感染各地に対し、感染した家畜の隔離と放し飼いの禁止を指示している。
ドン副局長によれば、今年はダクラク省の牛・水牛のほとんどが口蹄疫の予防ワクチンを接種していない。一方で、感染した牛・水牛の多くは、国道や省道を自由に移動しているか、放し飼いが習慣化している地域に集中している。また、一部の畜産農家は小屋の掃除、消毒剤の散布、感染した牛・水牛の治療を軽視しているため、感染拡大・流行の危険性はかなり高くなっている。
ダクラク省では、2016年1月以降これまでに口蹄疫に感染した牛・水牛は317頭確認されている。(ビーニュースなど)

日本の支援で麻疹・風疹混合ワクチンを国内生産へ
日本の国際協力機構(JICA)は8日、麻疹(はしか)と風疹の感染を予防するための混合ワクチンのベトナムでの生産がベトナム保健省から承認されたと発表した。今後、同省傘下のワクチン・生物製剤研究・製造センターで生産されることになる。
JICAはベトナムでのワクチン製造を支援しており、2013年5月からハノイのワクチン・生物製剤研究・製造センターに対する技術移転を推進している。支援額は約7億円。今年3〜9月に臨床試験を実施し、保健省の承認にこぎつけた。(キンテーサイゴンなど)

ベトナム人は東南アジアで一番の貯金好き=ニールセン調査結果
米調査会社ニールセンがこのほど発表した調査結果によると、ベトナム人は東南アジアで最も貯蓄好きであることが分かった。
 調査はニールセンが東南アジア地域を中心に60カ国・地域で実施した。これによれば、調査に参加したベトナム人の78%が「余剰金の使い道」について「貯蓄」と回答した。2位はインドネシアの77%だった。
「貯蓄」以外の使い道では、「旅行」が39%、「新しい衣料品の購入」が36%、「レジャー」が32%、「家や内装の修繕」が31%、「新しいハイテク製品の購入」31%などだった。
また、調査に参加したベトナム人の85%が「過去12か月間において、消費習慣を変えて消費を抑え、節約を心掛けた」と回答。特に支出を抑えた項目として、「新しい衣料品の購入」(52%)、「レジャー」(50%)などを挙げた。また、半数の人がガソリン代や電気代の節約に心がけたと回答した。
一方で、経済条件が改善しても電気・ガスを節約すると回答した人が31%、家族レジャーを減らすと回答した人が21%あった。
さらに、ベトナム人の関心事として最も多かったのは「職業の安定」で47%、「健康」が34%、「仕事とプライベートのバランス」が25%だったほか、「両親の健康と幸せ」を挙げた人も21%、「経済状況」を挙げた人が18%あった。(VNエコノミーなど)